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【新型コロナウイルス関連】中小事業者等への令和3年度分固定資産税・都市計画税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月15日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

  新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、

 令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

1.軽減措置の対象となる納税義務者及び軽減割合

     一定の収入の減少(※1)があった中小事業者等(※2)で、令和3年2月1日(月曜日)までに高梁市長宛に課税標準の特

    例措置に関する申告をされた方の事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課

    税標準を2分の1またはゼロとします。

    ※1 令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3カ月の事業収入が、前年同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 ゼロ

    ※2 以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

       (1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)

       (2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

       (3)常時使用する従業員が1,000人以下の個人

       * 次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

        (1)同一の大規模法人に発行済株式または出資の総額または総額の2分の1以上を所有されている法人

        (2)2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

      なお、、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営ん

     でいる方を除きます。

2.軽減対象となる資産

   (1)事業用家屋

     ※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割

       合に応じた部分が軽減の対象となります。

     ※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

   (2)償却資産

    ◆土地は対象となりません。

3.特例申告書等

     高梁市においては以下の特例申告書等を使用して申告してください。

     「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税

   の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」を下記からダウンロードして使用してください。

     高梁市様式    特例申告書(PDF形式 [PDFファイル/177KB]Word形式 [Wordファイル/27KB]) 

                 ※両面印刷を推奨します。

                 特例対象資産一覧(PDF形式 [PDFファイル/112KB]Word形式 [Wordファイル/15KB]

4.提出書類 

    (1)特例申告書

        「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、それらの機関等の確認を受けてください。

    (2)特例対象資産一覧

        事業用家屋を所有する場合は、特例対象資産一覧を添付してください。

        ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

    (3)収入が減少したことを証明する書類(写)

        会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動

      産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

    (4)特例対象家屋の事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

5.認定経営革新等支援機関等とは

     中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国から認定を受けた機関のことです。(例:認定を受けた

    税理士、公認会計士または監査法人、中小企業診断士、金融機関【銀行・信用金庫】等)

     なお、本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会等

    でも受け付けています。

     詳しくは、中小企業庁、金融庁のホームページをご覧ください。

6.申告までの流れ

 
 (1) 特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は特例対象資産一覧にも記入してください。

                                

 

 (2) 上記4に掲げる書類を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。(特例申告書の【認定経

    営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)

                                ↡

 

 (3) 上記4に掲げる書類を資産の所在する市(高梁市税務課)に提出します。

   ※特例申告書については認定経営革新等支援機関等の確認を受けていることが必要です。

7.申告期間及び提出先

     令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。

      上記4に掲げる書類を資産の所在する市(高梁市税務課)まで郵送または直接お持ちください。

      また、償却資産を所有している方は償却資産申告書と併せて提出してください。

     なお、直接お持ちの場合は、開庁日(土・日曜・祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分の間にお越しくださ

     い。

 

  《 申告書等提出先 》

    〒716-8501   高梁市松原通2043

                  高梁市役所総務部税務課資産税係 宛

                  ☎ 0866-21-0216

8.注意事項

    (1)申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に

       ご申告いただきますようお願いします。

    (2)本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項または第5

       項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。

       ※令和2年12月31日以前は附則第61条

9.よくあるご質問

    Q1 事業収入とは何ですか。

    A1 一般的収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みませ

       ん。

     Q2 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は本特例の対象と

       なりますか。

    A2 新型コロナウイルス感染症による事業収入の減少であれば対象となります。ただし、テナント等の賃料の支

       払いを猶予したことによる収入の減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月以上猶予していること

       が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出

       が必要となりますので、国土交通省のホームページ内で「賃料支払いを猶予したことを証する書面 参考様式」で

       検索の上、参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編

       集可能です。)

    Q3 高梁市へ申告した後に新たに事業用家屋の異動(または取得)があったのですが、どうすればよいでしょうか。

        A3 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋は軽減対象となり得ます。したがって、令和3年1月1日以前に認

      定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、資産の異動・取得等があった場合は改めて認定経営革新等支援機

      関等の確認を受け、申告をしてください。なお、令和3年1月1日後の資産の異動・取得等は、特例対象資産の判断

      に影響しないため、改めての認定経営革新等支援機関等の確認・申告は必要ありません。

      ※その他中小企業庁ホームページにもQ&Aが掲載されていますので参考にしてください。

10.問合先 

 

   〒716-8501  高梁市松原通2043

                高梁市役所総務部税務課資産税係

                ☎: 0866-21-0216

               Fax: 0866-22-6076

               E-Mail:zeimu@city.takahashi.lg.jp

 

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