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【新型コロナウイルス関連】国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月15日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡、または重篤な傷病を負った世帯や、収入が前年に比べ30%以上減少すると見込まれる世帯は、申請により保険税が減額または免除される場合があります。

1.対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病(1ヶ月以上の治療)を負った世帯の方

 →保険税を全額免除

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯の方

 世帯の主たる生計維持者について

 ・事業収入・不動産収入・山林所得・給与収入のいずれかが、前年に比べ30%以上減少する見込みであること

 ・前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

 ・収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 →保険税の一部を減額

 

2.減免の割合

減免額の計算式  減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合「D」をかけた金額

(1)減免対象保険税額=(A×B/C)

 A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

 B:主たる生計維持者(世帯主)の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

 C:主たる生計維持者(世帯主)及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

(2)主たる生計維持者(世帯主)の合計所得金額に応じた減免割合「D
前年の合計所得金額 減額または免除の割合「D
300万円以下の場合 100%
400万円以下の場合 80%
550万円以下の場合 60%
750万円以下の場合 40%
1,000万円以下の場合 20%

※主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、上記減免対象保険税額を全額免除。

※雇用保険加入者で、会社都合により失業した場合等は、前年の給与所得を10分の3とみなす保険税減免の対象となりますので、ご相談ください。

 

3.対象となる期間

令和元年度分および令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

減免決定により保険税が払い過ぎとなった場合は、還付または充当します。

 

4.申請方法

申請は、令和2年度国民健康保険税納税通知書が到達(7月15日発送)し、年税額を確認してから、申請書、申告書を印刷、必要事項をご記⼊の上、添付書類とあわせてご提出ください。

 

5.減免決定後の注意点

減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。

減免決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部または一部を取り消すことがあります。

実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和3年3月以降まで)市が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、最大1年分の税額を1回納期で請求することとなってしまいます。

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、市に申告してください。

減免理由消滅申告書 [PDFファイル/45KB]

 

6.申請書類

減免申請書 [PDFファイル/62KB]

同意書 [PDFファイル/52KB]

月別収入申立書 [PDFファイル/82KB]

提出書類一覧 [PDFファイル/173KB]

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