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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日更新

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」申請の受付を開始しました。

 市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を受けましたので、この計画に基づく、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請の受付を開始しました。

 

1 概要

 市では、市内中小企業者の労働生産性の向上に供する先端設備等の導入を促すため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国からの同意を受けました。この計画に基づき、市内に先端設備等を導入する中小企業者は、市に「先端設備等導入計画」の申請を行い、認定を受けることで、償却資産にかかる固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置をはじめ様々な支援制度を利用することができます。

2 高梁市の導入促進基本計画

高梁市の導入促進基本計画 [PDFファイル/166KB]

 

3 認定を受けられる中小企業

 認定を受けられる中小企業者の範囲は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき次のとおりです。

認定を受けられる中小企業者の規模

データ [PDFファイル/26KB]

4 先端設備等導入計画の主な要件

先端設備導入計画の主な要件

5 支援措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、次の支援制度を利用することができます。

(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置(3年間課税標準ゼロ)

次の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

 
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入
計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に供する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
取得時期

計画認定後から平成33年3月31日まで

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

 

(2)国補助金において優先採択

下記の補助金で優先採択(審査時の加点など)があります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

戦略的基盤基準高度化支援事業(サポイン補助金)

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

※ 公募が終了しているものもありますのでご注意ください。

詳細は、各補助金事務局のホームページでご確認ください。

 

6 先端設備等導入計画手続きの流れ

認定フロー

 

7 申請時に必要な書類

先端設備等に関する宣誓書 [Wordファイル/20KB]

変更後の先端設備等に係る宣誓書 [Wordファイル/20KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/24KB]

先端設備等導入計画の計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/22KB]

認定支援機関確認届 [Wordファイル/26KB]

工業会証明書についてはこちらのページこのリンクは別ウィンドウで開きます<外部リンク>

 

 

8 関連情報

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

 

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