(趣旨)

第1条　この規則は、高梁市公共下水道条例(平成16年高梁市条例第255号。以下「条例」という。)の規定に基づき、高梁市下水道排水設備指定工事店等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定工事店証)

第3条　条例第13条第1項に規定する排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)は、様式第1号に定めるとおりとする。

(指定の申請)

第4条　条例第9条第2項の規則で定める書類は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第2号)とする。

(指定の更新)

第5条　条例第8条第2項の市長が別に定める有効期間は、平成15年9月1日(以下「基準日」という。)から5年間とし、以後も同様とする。ただし、基準日以降に新規指定を受けた場合の有効期限は、指定を受けた日から最初に到来する有効期間満了日までとする。

(機械器具)

第6条　条例第10条第2号の規則で定める機械器具は、次に掲げるとおりとする。

(審査委員会の設置)

第7条　市長は、指定工事店の指定等に関する事項を審議するため、高梁市公共下水道排水設備指定工事店審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(責任技術者の登録)

第8条　責任技術者の登録は、本市と協議済みの登録基準、方法等に基づき会長が行うものとする。

(責任技術者証の携帯)

第9条　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(兼職禁止)

第10条　責任技術者は、複数の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。

(指定工事店証の書換え交付申請)

第11条　指定工事店は、交付された指定工事店証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに指定工事店証書換え交付申請書(様式第7号)に変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を添えて市長に提出し、当該指定工事店証の書換え交付を受けなければならない。

(指定工事店証の再交付申請)

第12条　指定工事店は、交付された指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第8号)に損傷した指定工事店証を添えて市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(遵守事項)

第13条　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第14条　条例第15条の規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

(廃止等の届出)

第15条　条例第15条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに指定工事店(廃止・休止・再開)届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(公示)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度これを公示するものとする。

(県協会への通知)

第17条　市長は、指定工事店の指定、指定の取消し及び一時停止並びに責任技術者の業務の禁止及び一時停止をしたときは、県協会に通知するものとする。

(事務連絡会)

第18条　市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。