(趣旨)

第1条　この条例は、市の設置する公共下水道の管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第3条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、施行規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設を行った者は、その工事を完了したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第7条　排水設備の新設等について、利害関係者その他の者から異議があるときは、当該申請者の責任とする。

(排水設備指定工事店の指定)

第8条　排水設備等の新設等の工事(施行規則で定める軽微な工事を除く。)は、市長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(指定の申請)

第9条　前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第10条　市長は、第8条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(責任技術者)

第11条　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の業務の禁止又は一時停止)

第12条　市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その業務を禁止し、又は6月を超えない範囲内において業務の一時停止を命じることができる。

(指定工事店証)

第13条　市長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第14条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則が定めるところに従い適正に排水設備工事を施工しなければならない。

(変更の届出)

第15条　指定工事店は、工事店規則で定める事由に該当したとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、工事店規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第16条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(機能損傷防止のための除害施設の設置等)

第17条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第18条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第1項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(水質適合のための除害施設の設置等)

第19条　法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第20条　除害施設又は特定施設を設置した者は、施行規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第21条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、施行規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第22条　市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿排除の制限)

第23条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第24条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は名義の変更をしようとするときは、施行規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収)

第25条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第26条　使用料の額は、1月ごとに使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した基本料金と超過料金を合算した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

(資料の提出)

第27条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第28条　市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、施行規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用期間)

第32条　前条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(原状回復)

第33条　第31条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第34条　市長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(特別に必要とする公共ます及び取付管の新設等)

第35条　使用者の申請により、市長が必要と認めた公共ます及び取付管の新設等を行ったとき、その新設等に要した費用の全部を使用者は、負担しなければならない。

(特別使用)

第36条　排水区域又は処理区域外の者であっても公共下水道の管理上支障がない場合には、市長が必要と認めた者に限り下水を排除するために公共下水道の特別使用を許可することができる。

(減免)

第37条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めた者については、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第38条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、施行規則で定める。

(罰則)

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第40条　詐欺その他不正の手段により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第41条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。