2　前項の場合において、受益者の取扱いは、次のとおりとし、当該受益者がこれを行わなければならない。

2　分担金を各年度に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、最初の年度分に係る分割金額に合算する。

2　受益者が前項に規定する納期前納付をした場合には、納期前に納付した年別納付額の100分の4に納期前に係る年数(1年未満の端数がある場合においては、6箇月未満は切捨て、6箇月以上は1年とする。)を乗じて得た額を接続奨励金とし、3年以内に宅内排水設備の接続を完了した者に交付する。ただし、市長が別に定める事由に該当する場合は、この限りでない。

3　前項に規定する接続奨励金は、国又は地方公共団体には交付しない。

2　市長は、前項の規定により過誤納金に係る徴収金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金に係る徴収金を充当することができる。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、農業集落排水事業分担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、農業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が、その徴収猶予を受ける理由がなくなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の申出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したときは、農業集落排水事業分担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により受益者に通知するものとする。

5　前4項の規定は、条例第7条の規定による分担金の減免について準用する。

6　前項の減免を決定する場合の基準は、高梁市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成16年高梁市規則第180号)第12条第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の高梁市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成10年高梁市規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高梁市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の高梁市平川郷地区陥没被害復旧支援資金貸付規則、第4条の規定による改正前の高梁市備中町山添地区宅地分譲規則、第5条の規定による改正前の高梁市国民健康保険税減免規則、第6条の規定による改正前の高梁市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の高梁市助産施設及び母子生活支援施設入所に関する規則、第8条の規定による改正前の高梁市ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の高梁市児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第11条の規定による改正前の高梁市老人医療事務取扱細則、第12条の規定による改正前の高梁市身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の高梁市身体障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第15条の規定による改正前の高梁市心身障害者医療費給付条例施行規則、第16条の規定による改正前の高梁市知的障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第18条の規定による改正前の高梁市林道管理条例施行規則、第19条の規定による改正前の高梁市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の高梁市下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条の規定による改正前の高梁市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第22条の規定による改正前の高梁市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則において規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。