2　単独住宅の名称、位置及び規模等は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の規定による公募にあっては、市長は、当該単独住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概要、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、別に入居者の資格を定めることができる。

2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項によらないで入居者を選考することができる。

2　単独住宅の賃貸借契約を締結した入居者は、当該賃貸借契約期間の更新を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長に対して契約期間満了の3箇月前までに、更新手続を行わなければならない。

3　市長は、納期限後の未納家賃等がある場合は、更新手続を行わないものとする。

2　市長は、常に近隣の民間の住宅等の家賃水準の把握を行い、家賃が適正な額に維持されるように努めなければならない。

2　入居者が単独住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって単独住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　市長は、前項の規定により徴収した敷金は、入居者が当該単独住宅を退去するときこれを還付する。ただし、単独住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利息を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により新たに同居させようとする親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住することを希望する親族が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により単独住宅又は共同施設を損傷したときは、直ちに、これを原状に回復し、又は市長の定める損害賠償金を支払わなければならない。

3　入居者は、当該単独住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、当該単独住宅の用途を変更してはならない。

5　入居者は、当該単独住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

2　前項の規定により単独住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該単独住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、単独住宅の明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該単独住宅の明渡しの日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額以下の損害金を徴収する。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

3　社会福祉法人等は、単独住宅の使用戸数に応じて、第8条第1項別表で規定する一戸当たり家賃月額のそれぞれの合計額以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。この場合において、社会福祉法人等が社会福祉事業等において単独住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、同項別表に定める額を超えてはならない。

4　社会福祉事業等による単独住宅の使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

3　法人は、単独住宅の使用戸数に応じて、第8条第1項別表で規定する1戸当たり家賃月額を使用料として支払わなければならない。この場合において、単独住宅に入居する従業員等から徴収することとなる家賃相当額は、同項別表に定める額を超えてはならない。

4　単独住宅の社宅使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　住宅管理人に関し必要な事項については、高梁市営住宅管理人規程(平成16年高梁市告示第82号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、有漢町単独町営住宅設置及び管理に関する条例(平成8年有漢町条例第1号)又は成羽町単町町営住宅管理条例(平成元年成羽町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく単独住宅の入居に関して必要な手続その他の準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約又は雇用促進住宅定期貸与契約(以下「契約」という。)を締結し、現に入居している者については、この条例の施行の日において、第4条及び第6条の規定にかかわらず、継続して入居させることができる。

4　前項の規定により入居した者における敷金の額については、第9条第1項の規定にかかわらず、機構との間で締結した契約に基づく敷金の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく単独住宅の入居に関して必要な手続その他の準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約又は雇用促進住宅定期貸与契約(以下「契約」という。)を締結し、現に入居している者については、この条例の施行の日において、第4条及び第6条の規定にかかわらず、継続して入居させることができる。

4　前項の規定により入居した者における敷金の額については、第9条第1項の規定にかかわらず、機構との間で締結した契約に基づく敷金の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく単独住宅の入居に関して必要な手続その他の準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。