2　特定住宅及び共同施設の設置及び管理に関しては、法及び地方自治法並びにこれらに基づく命令に定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

2　特定住宅の名称、位置及び規模等は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の規定による公募にあっては、市長は、特定住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概要、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項各号に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、別に入居者の資格を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により手続を前項に定める期限内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に掲げる手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承諾を受けたときは、この限りでない。

2　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め、市長の承認を得なければならない。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定住宅に入居した場合又は特定住宅を明け渡した場合においては、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで特定住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が特定住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって特定住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退いたときは、無利息でこれを還付する。ただし、特定住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金が存在するときは、市長は、当該債務の額の内訳を明示し、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　共益費の徴収及び納付については、第15条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うに当たっては、入居者が当該特定住宅を明け渡すときに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに特定住宅を模様替えし、又は増改築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により新たに同居させようとする同居親族等が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住することを希望する同居者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定住宅を明け渡す場合は、当該特定住宅を原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により特定住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、特定住宅の明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該特定住宅の明渡しを行う日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額以下の損害金を徴収する。

2　住宅管理人に関し必要な事項については、高梁市営住宅管理人規程(平成16年高梁市告示第82号)を準用する。

2　前項の検査において、現に使用している特定住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の備中町特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成8年備中町条例第13号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(高梁市営特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の高梁市営特定公共賃貸住宅条例第11条の規定は、施行日以後に入居の決定を受けた者又は施行日以後に入居者が死亡又は退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者について適用し、施行日前に入居の決定を受けた者又は施行日前に入居者が死亡又は退去したことにより入居の承継の承認を受けようとする者については、なお従前の例による。

5　施行日において現に連帯保証人である者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。