(趣旨)

第1条　この訓令は、火災予防のため消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(査察員等)

第2条　消防本部及び消防署に火災予防査察員(以下「査察員」という。)を置く。

(査察基準)

第3条　査察する防火対象物等の査察基準は、別表に定めるところによる。

(査察の区分)

第4条　査察は、定期査察、特別査察及び警戒査察の3種とし、その区分は、次のとおりとする。

(車両の査察)

第5条　車両の査察は、その都度消防長等が指示した場合に実施するものとする。

(査察計画)

第6条　予防課長又は副署長(以下「課長等」という。)は、毎年度、査察計画(様式第1号)を樹立し、消防長等に報告しなければならない。

(査察の協力)

第7条　予防課長及び消防署長は、査察計画に基づき査察を行う際には、相互に協力しなければならない。

(査察員の遵守事項)

第8条　査察員は、査察に当たっては、次の事項を守らなければならない。

(査察の事前通告)

第9条　査察効果をあげるため、事前通告をすることにより効果的な立入査察ができない場合を除き、書面又は口頭による事前通告を原則とする。この場合にあって、書面による通告は、通告書(様式第4号)によるものとする。

(査察結果及び報告)

第10条　査察員は、査察終了後その結果を、定期査察にあっては査察台帳(様式第5号及び様式第6号)に記入整理し、また、特別査察にあっては査察実施結果表(様式第7号。ただし、危険物製造所等は様式第8号)により課長等に報告しなければならない。ただし、早急に処置の必要があるもの、特殊の事項また警戒査察を実施した場合については、その都度口頭により報告して指示を受けなければならない。

(査察台帳)

第11条　消防本部に査察台帳(様式第5号及び様式第6号)及び防火対象物索引簿(様式第11号)を備え、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に定める区分ごとに一連番号を付しておかなければならない。

(立入検査結果通知書等)

第12条　査察員は、査察の結果不備欠陥事項について指示を与える場合は、その防火対象物又は危険物施設の責任者に立入検査結果通知書(様式第12号又は第13号)を交付するものとし、その旨を査察台帳に記入しておくものとする。

(防火対象物の消防用設備等の状況の公表)

第12条の2　消防長は、高梁市火災予防条例(平成16年高梁市条例第280号)第53条の2第1項の規定に基づく公表をするときは、高梁市防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する規程(平成30年高梁市訓令第2号)によりこれを行うものとする。

(違反処理)

第13条　消防長等は、前条の指示に従わず火災予防上又は人命に著しく危険があると認めたときは、その状況に応じ高梁市火災予防違反処理規程(平成16年高梁市訓令第68号)により処理するものとする。

(その他)

第14条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。