住宅の省エネ改修（熱損失防止改修）に伴う固定資産税の減額措置

住宅の省エネ改修（熱損失防止改修）に伴う固定資産税の減額措置とは

　平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、次の用件を満たして住宅の省エネ改修工事を行った場合、申告によりその住宅に係る固定資産税額が減額されます。

減額が適用されるための要件

以下の要件をすべて満たすことが必要です。

住宅の要件

• 平成20年1月1日以前から所在している住宅（賃貸住宅は除く）であり、居住用部分の床面積割合が2分の1以上であること。
• 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われたものであること。

省エネ改修工事の内容の要件

・ 次の1～4の工事のうち必須工事である1を含む工事を行い、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。

1. 窓の断熱改修工事（必須工事）
2. 床の断熱改修工事
3. 天井の断熱改修工事
4. 壁の断熱改修工事

・改修工事に要した費用が50万円以上であること。（平成25年3月31日までに改修工事の契約を締結している場合は30万円以上。）

 減額内容について

　改修工事が完了した年の翌年度分の該当家屋に係る固定資産税額（床面積120平方メートル相当分までに限る）の3分の1が減額されます。

＜注意＞　区分所有物件にも適用されます。減額適用は1戸につき1回限りです。「新築住宅に対する減額」や「住宅耐震改修に伴う減額」とは重複して適用されません。バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置と、省エネ改修（熱損失防止改修）に伴う固定資産税の減額措置は重複して適用されます。

 申告について

　省エネ改修工事完了後３か月以内に、次の書類を添えて税務課へ申告してください。
　3か月以内に申告できなかった場合は、理由を付して申告する必要があります。

1. 住宅の省エネ（熱損失防止）改修に伴う固定資産税の減額申告書 [PDFファイル／10KB]
2. 納税義務者の住民票の写し
3. 熱損失防止改修工事証明書 [PDFファイル／19KB]　　
   ※登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成したもの
4. 領収書（工事費用を支払ったことが確認できるもの）の写し 

＜関連リンク＞

• 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置