(目的)

第1条　この条例は、有漢財産区有財産を公正な民意により有利かつ適正に管理するために財産区管理会を設け、区域内住民の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　財産区管理会の組織及び運営並びにその委員に対する報酬及び費用弁償については、他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(設置及び組織)

第3条　有漢財産区に財産区管理会(以下「管理会」という。)を置く。

(委員の選任)

第4条　委員は、財産区の区域内に住所を有する者で、次に掲げるものの中から市長が選任する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、4年とする。

(委員の辞職)

第6条　委員が辞職しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(管理会の権限)

第7条　管理会は、法令によりその権限に属する事項を処理するほか、市長の諮問に応じて財産区の財産に係る次に掲げる事項を調査審議し、又は意見を具申することができる。

第8条　財産区の財産処分で地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の3第1項の規定により管理会の同意を得なければならないものは、次のとおりとする。

(委員長及び副委員長)

第9条　管理会に委員長及び副委員長1人を置く。

第10条　委員長及び副委員長が辞職しようとするときは、管理会の同意を得なければならない。

(会議の招集)

第11条　管理会は、必要に応じ市長が招集する。ただし、委員2人以上の者から管理会の招集の請求があるときは、市長は、これを招集しなければならない。

(定足数)

第12条　管理会は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

(表決)

第13条　管理会の議事は、出席委員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(会議録)

第14条　市長は、会議の都度管理会の庶務を担当する職員をして会議の次第及び出席委員の氏名を記載した会議録を調製し、保存しなければならない。

(委員の報酬及び費用弁償)

第15条　委員に対する報酬は、別表のとおりとする。

第16条　委員が管理会に出席したときその他の職務を行うために旅行したときは、その費用を弁償する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。