(趣旨)

第1条　高梁市における介護保険の実施については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び高梁市介護保険条例(平成16年高梁市条例第150号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則(以下「規則」という。)の定めるところによる。

(被保険者の資格取得、氏名等の変更及び資格喪失に係る届出等)

第2条　施行規則第23条及び第30条から第32条までの規定による届書は、住民記録担当課において定める住民異動届によるものとする。ただし、同規則第32条の規定による資格喪失の届出のうち死亡の届出及び同規則第29条の氏名変更の届出については、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号。以下「届出書」という。)によるものとする。

(被保険者証の交付)

第3条　市長は、第1号被保険者(法第9条第1号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)及び第2号被保険者(法第9条第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)のうち法第27条第1項又は法第32条第1項の規定による申請を行ったもの及び法第12条第3項の規定により被保険者証の交付を求めたものに対して、施行規則第26条第1項の規定による介護保険被保険者証(様式第2号)を交付するものとする。

第4条　削除

(介護保険資格者証の交付)

第5条　市長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証(様式第4号。以下「資格者証」という。)を交付するものとする。ただし、被保険者証に必要事項を記載した場合、資格者証として運用することができる。

(介護保険受給資格証明書の交付)

第6条　市長は、法第27条第1項の規定による要介護認定、法第28条第2項の規定による要介護更新認定、法第32条第1項の規定による要支援認定及び法第33条第2項の規定による要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けている被保険者が市外へ転出するときは、介護保険受給資格証明書(様式第5号)を当該被保険者に交付するものとする。

(被保険者証等の再交付)

第7条　被保険者が被保険者証、介護保険受給資格証明書又は資格者証(以下「被保険者証等」という。)の再交付を申請する場合は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(住所地特例者の資格管理)

第8条　市長は、法第13条第3項の規定により、次による住所地特例者の管理を行うこととする。

(要介護認定等の申請)

第9条　要介護認定等、法第29条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定又は法第33条の2の規定による要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護・要支援認定申請書(様式第12号)に被保険者証を添付して、市長に申請しなければならない。

(訪問調査の依頼)

第10条　市長は、法第27条第2項の規定により、要介護認定等を受けようとする被保険者に対する訪問調査を指定居宅介護支援事業者等に委託しようとするときは、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第13号)により指定居宅介護支援事業者等に依頼するものとする。

(主治医意見書の提出依頼)

第11条　市長は、法第27条第3項本文の規定により、要介護認定等を受けようとする被保険者の主治医に対して当該被保険者の疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第14号)により、介護保険主治医意見書(様式第15号)の提出を依頼するものとする。

(診断の受診命令)

第12条　市長は、法第27条第3項ただし書の規定により、要介護認定等を受けようとする被保険者に係る主治医がないときその他医師の意見を求めることが困難なときは、当該被保険者に対して、介護保険診断命令書(様式第16号)により、市が指定する医師の診断を受けるよう命じることができる。

(要介護認定等の通知)

第13条　市長は、第9条の規定による要介護認定等(法第35条第2項の規定による要支援認定及び同条第4項の規定による要介護認定を含む。)の申請に対する処分を決定したときは、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める通知書により被保険者に通知するものとする。

(要介護状態区分の変更認定)

第14条　市長は、第9条の申請に基づく被保険者の要介護状態区分の変更を認定したときは、要介護状態区分変更通知書(様式第22号)により被保険者に通知するものとする。

(要介護認定の取消し)

第15条　第13条第1号及び前条による要介護認定等を受けた被保険者は、要介護認定等認定取消申請書(様式第23号)により、当該要介護認定等の取消しを求めることができる。

(介護給付等対象サービスの種類指定変更)

第16条　法第37条第2項の規定により、同条第1項前段の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス(以下この条において「介護保険サービス」という。)の種類を変更しようとする被保険者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第24号)に被保険者証を添付して、市長に申請しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第17条　法第42条第3項の規定による特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則第61条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第17条の2　法第42条の3第2項の規定による特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則第65条の3に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第18条　法第47条第3項の規定による特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第19条　法第49条第2項の規定による特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則第79条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第19条の2　第1号被保険者であって施行令第22条の2第1項で定めるところにより算定した所得の額が同条第2項で定める額以上である要介護被保険者(同条第3項各号に掲げる場合に該当する者を除く。)が受ける次の各号に掲げる介護給付の額について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第19条の3　法第51条の4第2項の規定による特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食事の基準費用額から食事の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額に相当する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第20条　法第54条第3項の規定による特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則第84条で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第20条の2　法第54条の3第2項の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、宿泊に要する費用その他の日常生活に要する費用として施行規則第85条の3に定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第21条　法第59条第3項の規定による特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第21条の2　第1号被保険者であって施行令第29条の2第1項で定めるところにより算定した所得の額が同条第2項で定める額以上である居宅要支援被保険者(同条第3項各号に掲げる場合に該当する者を除く。)が受ける次の各号に掲げる予防給付の額について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第21条の3　法第61条の4第2項の規定による特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食事の基準費用額から食事の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第22条　法第50条の規定による災害又は施行規則第83条第1項に規定する特別の事情等があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。次項において同じ。)、地域密着型介護サービス(これに相当するサービスを含む。次項において同じ。)若しくは施設サービス、特定福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる要介護被保険者が受ける法第49条の2各号に掲げる介護給付の額(同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)については、100分の90を超え100分の100の範囲内において居宅介護サービス費等の額の特例(以下この条において「利用者負担額の減免」という。)として市長が別に定める。ただし、利用者負担額の減免の適用期間は、当該要介護認定の有効期間内とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第23条　法第60条の規定による災害又は施行規則第97条第1項に規定する特別の事情等があることにより、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。次項において同じ。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。次項において同じ。)若しくは特定介護予防福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる居宅要支援被保険者が受ける法第59条の2各号に掲げる予防給付の額(同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。)については、100分の90を超え100分の100の範囲内において介護予防サービス費等の額の特例(以下この条において「利用者負担額の減免」という。)として市長が別に定める。ただし、利用者負担額の減免の適用期間は、当該要支援認定の有効期間内とする。

(居宅介護サービス費等及び介護予防サービス費等の額の特例の適用の取消し)

第24条　前2条の利用者負担額の減免の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長は、介護保険利用者負担額減額・免除取消通知書(様式第29号)により、その全部又は一部を取り消すことができる。

(第三者行為による傷病届)

第25条　介護給付又は予防給付の原因が第三者行為によるときは、被保険者は、所定の届出書を速やかに市長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の償還払いによる支給の申請)

第26条　法第40条各号に規定する介護給付及び法第52条各号に規定する予防給付(以下「保険給付」という。)のうち、次に掲げるものについて償還払いにより支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第30号)により市長に申請しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の受領委任の申請)

第27条　保険給付のうち、前条第1項第2号、第4号、第6号、第10号、第12号、第14号、第16号及び第18号に掲げるものについてサービス提供事業者に受領を委任しようとする被保険者は、介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任)(様式第31号)により市長に申請しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費の支給の申請)

第28条　保険給付のうち、法第44条第1項の規定による居宅介護福祉用具購入費の支給及び法第56条第1項の規定による介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第32号)により市長に申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給の申請)

第29条　保険給付のうち、法第45条第1項の規定による居宅介護住宅改修費の支給及び法第57条第1項の規定による介護予防住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、あらかじめ、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前申請書(様式第33号)(以下「事前申請書」という。)により市長に申請して承諾を得た後住宅改修に着工し、その完成後に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修工事完成届及び給付金支給申請書(様式第33号の1)(以下「給付金支給申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給の申請)

第30条　保険給付のうち、法第51条第1項の規定による高額介護サービス費の支給及び法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第34号)により市長に申請しなければならない。ただし、高梁市介護保険高額介護サービス費受領委任払実施要綱(平成16年高梁市告示第50号)の規定によりサービス提供事業者に受領委任している被保険者は、この限りでない。

(高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請)

第31条　保険給付費のうち、法第51条の2第1項の規定による高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2第1項の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第34―1号)により市長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の自己負担額の証明)

第31条の2　市長は、前条の自己負担額証明書の交付申請を受けたときは、介護保険自己負担額証明書(様式第34―2号)を作成し、当該被保険者又は当該被保険者の加入する医療保険者へ送付するものとする。

(保険給付の支給又は不支給の決定の通知)

第32条　市長は、第26条から第30条までの規定による申請に基づき保険給付の支給又は不支給を決定したときは、速やかに、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

(負担限度額の認定の申請)

第33条　法第51条の3第2項に規定する食費及び居住費並びに法第61条の3第2項に規定する食費及び滞在費の負担限度額の認定を受けようとする被保険者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第36号)により市長に申請しなければならない。

(負担限度額の差額支給の申請)

第34条　法第51条の3第2項に規定する食費及び居住費並びに法第61条の3第2項に規定する食費及び滞在費の負担限度額の差額の支給を償還払いにより受けようとする被保険者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第39号)に当該申請に係る該当月分の領収証及び被保険者証を添付して市長に申請しなければならない。

(保険料の額の通知)

第35条　条例第5条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料決定通知書(様式第41号、様式第41―1号)により、その額の変更については介護保険料納付(変更)通知書(様式第42号)により、市長が当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第36条　条例第9条第2項又は第10条第2項の規定による保険料の徴収猶予又は減免の申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第43号)によらなければならない。ただし、同第10条第1項第5号を理由とする保険料の減免は、介護保険料減免申請書(様式第44号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の取消し)

第37条　前条の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長は、介護保険料減免取消通知書(様式第48号)又は介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第49号)により、その全部又は一部を取り消すことができる。

(保険料に関する申告等)

第38条　条例第11条の規定による保険料の申告書は、介護保険料申告(修正申告)書(様式第50号)によらなければならない。ただし、同条後段ただし書による申請書の提出があったものは、この限りでない。

(賦課漏れ等に係る徴収金の徴収)

第39条　法又は条例の規定による保険料その他徴収金(以下「徴収金」という。)の賦課漏れ又は偽りその他不正の行為により、徴収金の徴収を免れた者を発見した場合においては、その賦課すべきであった徴収金の全額を、直ちに徴収するものとする。

(還付又は充当の通知及び還付の申請)

第40条　市長は、過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては、介護保険料過誤納金還付(充当)通知書(様式第51号)によりその旨を当該納付義務者に通知する。

(保険料の賦課徴収職員)

第41条　保険料の賦課及び徴収に係る事務に当たる職員の身分は、地方税法(昭和25年法律第226号)第1条第1項第3号及び高梁市税条例施行規則(平成16年高梁市規則第46号)第2条第1項第1号に規定する徴税吏員とする。

(賦課徴収の方法等の委任)

第42条　法、施行法、施行令、施行規則、条例及び規則に定めるもののほか、保険料の賦課徴収の方法等については、地方税法及び高梁市税条例(平成16年高梁市条例第45号)に定める市税に準じるものとする。

(保険料滞納者に係る保険給付の支払方法の変更)

第43条　市長は、法第66条第1項及び第2項の規定により保険料を滞納している被保険者に係る保険給付の支払方法の変更をしようとするときは、あらかじめ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第52号)により被保険者に通知し、弁明の機会を付与しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止)

第44条　市長は、法第67条第1項及び第2項の規定により保険給付の支払の一時差止をするときは、速やかに、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第55号)により被保険者に通知するものとする。

(保険給付額の減額の通知)

第45条　市長は、法第69条第1項本文の規定により被保険者証に給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第56号)により被保険者に通知するものとする。

(督促状)

第46条　条例第7条の規定による督促状は、様式第58号によるものとする。

(特定負担限度額の認定の申請)

第47条　施行法第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者のうち同条第5項に規定する特定要介護旧措置入所者が同項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額の認定を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第59号)により市長に申請しなければならない。

(特定負担限度額の差額支給の申請)

第48条　第34条の規定は、特定負担限度額の差額支給の申請について準用する。

(利用者負担額の減額又は免除の申請)

第49条　要介護旧措置入所者が施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費の額の割合の認定を受けようとするときは、介護保険利用者負担減額・免除申請書(旧措置入所者)(様式第62号)により市長に申請しなければならない。

(有効期限等)

第50条　介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証及び介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(以下「認定証」という。)の有効期限は、認定証を発行した日以降最初に到来する7月31日までとする。

(負担限度額、特定負担限度額及び利用者負担額の減額認定等の取消し)

第51条　市長は、偽りその他不正の行為により第33条、第47条又は第49条の規定による負担限度額、特定負担限度額又は利用者負担額(以下「負担限度額等」という。)の減額認定等を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに該当負担限度額等の減額認定等を取り消し、当該被保険者が当該負担限度額等の減額認定等の取消しの日の前日までに負担限度額等の減額等により支払を免れた額について、期限を付して当該被保険者に返還させるものとする。

(その他)

第52条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。