(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅、家財又はその他の財産の価格の10分の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき若しくはその者が心身に重大な障害(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)を受け、若しくは長期間入院し、又は事業、業務の休廃止、事業における著しい損失若しくは失業等により、その者の当該年中の合計収入金額(生命保険金、障害者年金、休業補償金、雇用保険給付金等の金額を含む。)の見込額が前年中の合計収入金額に比して7割以上減少した場合、前年中の合計所得金額が600万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作又は不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る所得割額(所得割額を前年中の所得に占める農業所得の割合により按分した額とする。)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(4)　前3号の規定により算定された減免後の利用者負担額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(1)　前条各号(第4号を除く。)の事由により減免を受けようとする者は、減免申請すべき事実が発生した日から6月以内に申請しなければならない。

(2)　前号において、期限内までに申請できない特別な事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。