2　医局に次の科を置く。

3　看護部に次の組織を置く。

4　地域医療部に次の組織を置く。

5　事務局に次の係を置く。

2　病院に事務長を置き、事務長を補佐するため次長を置くことができる。

3　事務長の特定業務を分担するため参与を置くことができる。この場合において、参与は、事務長の職位に準ずるものとする。

4　医局の各科に医長を、附属診療所に所長を、看護部に看護部長を、地域医療部に地域医療部長を置く。

5　薬局に薬局長を置き、薬局長の業務を分担させるため主任薬剤師を置くことができる。

6　放射線室に室長を置き、室長の業務を分担させるため主任診療放射線技師を置くことができる。

7　リハビリテーション室に室長を置き、室長の業務を分担させるため主任理学療法士、主任作業療法士又は主任言語聴覚士を置くことができる。

8　検査室に室長を置き、室長の業務を分担させるため主任臨床検査技師又は主任衛生検査技師を置くことができる。

9　外来及び各病棟に看護師長を置き、看護師長の業務を分担させるため主任保健師、看護主任又は主任介護福祉士を置くことができる。

10　栄養室に室長を置き、室長の業務を分担させるため主任管理栄養士又は主任栄養士を置くことができる。

11　健診室に室長を置き、室長を補佐するために室長補佐を置くことができる。

12　地域連携室に室長を置き、室長を補佐するために室長補佐を置くことができる。

13　訪問看護ステーションに所長及び訪問看護ステーション管理者を置き、所長の業務を分担させるため主任保健師又は看護主任を置くことができる。

14　医療安全管理室に室長及び医療安全管理者を置き、室長を補佐するために室長補佐を置くことができる。

15　感染対策室に室長及び院内感染管理者を置き、室長を補佐するために室長補佐を置くことができる。

16　事務局に事務局長を置き、事務局長を補佐するために事務局次長を置くことができる。

17　事務局長の特定業務を分担させるため事務局長代理、参事又は主幹を置くことができる。この場合において、事務局長代理及び参事は事務局長の職位に、主幹は事務局次長の職位にそれぞれ準ずるものとする。

18　総務係及び経営企画係に係長を置き、係長の業務を分担させるため主査を置くことができる。

19　前各項の職員のほか、第2条の組織に必要な職員を置く。

2　各局、室及び部の長は、前項ただし書による配置を定めたときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

3　各局、室及び部の長は、分掌事務の執行上必要があるときは、所属職員の所属内の配置変更を行うことができる。

2　事務長は、上司の命を受け、病院の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　副院長は、院長を補佐し、院長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　医長は、上司の命を受け、科の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

5　所長は、上司の命を受け、附属診療所又は訪問看護ステーションの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

6　看護部長は、上司の命を受け、看護部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

7　地域医療部長は、上司の命を受け、地域医療部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

8　次長は、事務長を補佐し、事務長に事故があるときは、その職務を代理する。

9　局長及び室長は、上司の命を受け、局及び室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

10　看護師長は、上司の命令を受け、外来及び病棟の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

11　事務局長代理及び事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。

12　室長補佐は、室長を補佐し、室長に事故あるときは、その職務を代理する。

13　係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

14　参与、参事、主幹、主任薬剤師、主任診療放射線技師、主任理学療法士、主任作業療法士、主任言語聴覚士、主任臨床検査技師、主任衛生検査技師、主任保健師、看護主任、主任介護福祉士、主任管理栄養士、主任栄養士、主査、自動車運転士主幹、自動車運転士主任、給食調理員主任、看護助手主任及び庁務員主任は、上司の命を受け、それぞれの事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

15　医員、薬剤師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、衛生検査技師、保健師、看護師、准看護師、介護福祉士、管理栄養士、栄養士、主任、主事、技師、自動車運転士、給食調理員、看護助手及び庁務員は、上司の命を受け、特定の事務を掌理する。

2　前項の規定にかかわらず、診療の都合により受付時間、診療時間及び休診日を変更することができる。この場合において、院長は、前日までに変更内容を文書で病院内に掲示するものとする。

2　院長は、入院患者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に退院を命ずることができる。

3　手術(内視鏡検査等を含む。)を受けようとする者は、別に定める手術・検査同意書を院長に提出しなければならない。

2　幹部会議は、院長が主宰し、事務長、副院長、医長、所長、医員、看護部長、事務局長、室長、看護師長並びにあらかじめ院長が指定する者をもって構成する。

3　幹部会議の庶務は、事務局総務係において行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の成羽病院診療規程(昭和29年成羽町規程第1号)及び成羽病院職務規程(昭和29年成羽町規程第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。ただし、改正後の第2条第4項第4号及び第3条の表中事務局の部地域連携係の項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年9月1日から施行する。ただし、第4条第4項、第6条第6項及び第9条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(高梁市川上訪問看護ステーション条例施行規則の廃止)

2　高梁市川上訪問看護ステーション条例施行規則(平成16年高梁市規則第88号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による廃止前の高梁市川上訪問看護ステーション条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。