(趣旨)

第1条　この訓令は、本市職員(以下「職員」という。)の自己及び相互啓発を促進し、人材育成を図るため、本市行政に関する事項等について自主的に研究を行う職員又は職員で作るグループ(以下「グループ」という。)に対し、毎年度、予算の範囲内において、経費等の助成を行うことについて必要な事項を定める。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる職員又はグループは、次に掲げる事項について調査研究を行うものとする。

(助成の内容)

第3条　職員又はグループへの助成は、次のとおりとする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者又はグループの代表者(以下「助成申請者」という。)は、研究テーマ、内容、構成員の職氏名等の必要事項を記載した、高梁市職員自主研究活動助成申請書(様式第1号)を当該年度の5月末までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に提出期日を示した場合は、この限りでない。

(助成の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成の可否を決定の上、速やかに助成申請者に対し、その旨を高梁市職員自主研究活動助成決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(活動の時間)

第6条　研究活動は、原則として勤務時間外に行うこととするが、視察等旅行を伴う場合は、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第7条　助成の決定を受けた者又はグループの代表者(以下「助成決定者」という。)は、助成の決定通知があった年度の1月末までに高梁市職員自主研究活動実績報告書(様式第3号)に、研究成果となるレポート等を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告の審査及び助成額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書を受けたときは、その報告に係る成果が目的及び助成の対象に合致するかどうかを審査しなければならない。

(助成金の請求)

第9条　助成決定者は、高梁市職員自主研究活動助成金請求書(様式第5号)に確定通知書の写しを添付し、当該年度の市長の定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条に規定する請求書を受け取ったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し)

第11条　市長は、助成決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取消すことができる。

(成果の活用)

第12条　市長は、実績報告書を提出した助成決定者に対して記念品を贈るとともに、報告を受けた研究成果のうち、優秀でかつ公益性が高いと認められるものについては、高梁市職員の提案に関する規程(平成16年高梁市訓令第21号)に準じ報償について取り扱うほか、高梁市職員表彰規程(平成16年高梁市訓令第49号)に基づき表彰することができる。