(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号、以下「法」という。)第78条の7、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、次条各号に掲げる者(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う検査等(以下「監査」という。)について、基本的事項を定めることにより、地域密着型サービス等(地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス若しくは介護予防支援をいう。以下同じ。)の質の確保並びに法第40条及び第52条に規定する介護給付及び予防給付の支給(以下「介護報酬」という。)の適正化を図ることを目的とする。

(監査対象者等)

第2条　監査の対象者は、次に掲げる者とする。

(監査方針)

第3条　監査は、サービス事業者等が行う地域密着型サービス等の内容又は介護報酬の請求について、不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずるために実施するものとする。

(監査の実施)

第4条　市長は、サービス事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認める場合、監査を実施するものとする。

(監査方法等)

第5条　監査の方法は、次のとおりとする。

(監査後の措置)

第6条　市長は、第2条第1号に規定するサービス事業者等に対する監査の結果、行政上の措置が必要と認めるときは、次に掲げる措置を行うものとする。

(返還措置)

第7条　市長は、監査の結果、地域密着型サービス等の内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当な事実を認め、介護報酬の返還をさせる必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、返還の指示を行うものとする。この場合において、返還金額は、当該不正又は不当な事実に係る全サービス利用者分の介護給付費明細書等関係書類を対象に、原則として過去5年間について返還金を確定するものとする。

(その他)

第8条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。