(目的)

第1条　この告示は、在宅で生活する者で身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について継続して常時介護を要するものを介護する家族の者(以下「介護者」という。)に対し在宅介護激励慰労金(以下「激励慰労金」という。)を支給することにより介護者を慰謝激励し、もって在宅介護を支援することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　激励慰労金の支給対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条による要介護3以上と判定され、日々介護を必要とし、既に6箇月以上その状態が継続しているもの(介護保険施設でのショートステイを概ね月の半分以上利用するものを除く。)を現に主に在宅により介護し、かつ、生計を一にする介護者をいう。

(支給要件)

第3条　激励慰労金は、毎年12月1日現在(以下「基準日」という。)において市内に6箇月以上住所を有し、居住している介護者に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者の介護者には、支給しない。

(激励慰労金の額等)

第4条　激励慰労金の額は、別表に掲げる額とし、年度内に1回支給する。ただし、基準日から前1年間において、要介護3以上の状態が混在する場合は、要介護状態の期間の最も長い状態により決定するものとする。

(進達及び決定等)

第5条　毎年基準日において、地区民生委員は、支給要件に該当すると思われる介護者について、当該介護者の同意を得て、在宅介護激励慰労金支給進達書(別記様式)により市長に進達するものとする。

(報告)

第6条　市長は、介護者に対し激励慰労金の支給に必要な事項について報告を求め、又は書類を提出させることができる。

(台帳の整備)

第7条　市長は、高梁市在宅介護激励慰労金支給台帳を備え、激励慰労金の支給に関し必要な事項を登録しておかなければならない。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。