(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(修学部分休業)

第2条　修学部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

(修学部分休業取得中の給与)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、高梁市職員の給与に関する条例(平成16年高梁市条例第40号。以下「給与条例」という。)第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)、特殊勤務手当(高梁市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年高梁市条例第41号)第15条に規定する特殊勤務手当を除く。)及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をその勤務しない日の属する年の算定勤務日(当該勤務日の属する年の総日数から高梁市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年高梁市条例第30号)に定める週休日及び休日を除いた日数)に係る勤務時間の総和で除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消事由)

第4条　任命権者は、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。