2　前項第2号により算出した支給額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。

2　市長は、前項による申請を受理したときは、速やかにこれを審査し、当該申請書類の写し及び住居喪失者に対しては、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2―1号。以下「予定住宅通知書」という。)、住居喪失のおそれのある者に対しては、入居住宅に関する状況通知書(様式第2―2号。以下「住宅状況通知書」という。)を申請者に交付するものとする。

3　申請者は、必要に応じて前項の規定により交付された書類を不動産媒介業者等に提示して住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保し、不動産媒介業者等から当該書類に必要事項の記載を受けるものとする。ただし、申請者が住居喪失者である場合の当該住宅の賃料は、住宅扶助に基づく額以下とする。

4　申請者は、不動産媒介業者等から記載を受けた前項の書類を速やかに市長に提出しなければならない。

5　申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写しを市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、申請内容が不適当であると認められたときは、申請者に対して住居確保給付金不支給通知書(様式第4号)を交付するものとする。

2　支給額の変更は、住宅扶助基準に基づく範囲内で行う。

3　給付額の変更をしようとする者は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第1―3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、住居確保給付金変更支給申請書を受理したときは、その内容を審査して変更内容を決定し、住居確保給付金支給変更決定通知書(様式第7―3号)により受給者に通知するものとする。

2　国の雇用施策による給付を受給することとなった受給者は、住居確保給付金支給停止届(様式第9―1号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

3　市長は、住居確保給付金支給停止届を受理したときは、住居確保給付金支給停止通知書(様式第9―2号)により受給者に通知するものとする。

4　給付金の支給を停止されている受給者が、国の雇用施策による給付の終了に伴い、給付金の支給の再開を希望するときは、住居確保給付金支給再開届(様式第9―3号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、住居確保給付金支給再開届を受理したときは、住居確保給付金支給再開通知書(様式第9―4号)により受給者に通知し、支給を再開するものとする。

2　市長は、前項の規定により給付金の支給の中止を決定したときは、住居確保給付金支給中止通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

2　第15条第1項各号の規定により支給の中止をされた場合を除き、受給者が支給期間の延長又は再延長を希望するときは、支給期間の最終の月の末日までに、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第1―2号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)を受理したときには、受給者が受給期間中に就職活動を誠実かつ熱心に行っており、支給要件に該当していると認められ、延長等の要件を満たすと判断された場合には延長等の決定を行い、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第7―2号)により受給者に通知するものとする。

2　自立相談支援機関は、申請者又は受給者の状況等について情報共有するなど、市、公共職業安定所、市社会福祉協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。

3　自立相談支援機関は、第7条第1項に規定する住居確保給付金対象者証明書の交付を受ける者に対し、第11条に規定する就職活動要件を満たすよう、就職活動等を開始するよう指示するものとする。

4　自立相談支援機関は、第7条第2項に規定する住居確保給付金不支給通知書が交付されるときは、当該不動産媒介業者等に不支給である旨を報告するものとする。

5　自立相談支援機関は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所、各種資金等の貸付を受けている者については市社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供するものとする。

2　市長は、不動産媒介業者等が、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有することが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する予定住宅通知書又は住宅状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該書類を受理しないものとする。なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(高梁市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱の廃止)

2　高梁市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱(平成21年高梁市告示第269号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行日以前に廃止前の高梁市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱により支給決定した住宅手当の支給については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に伴う暫定措置)

4　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第6項において同じ。)に伴う経済情勢の変化に鑑み、当分の間、やむを得ない休業等の場合における様式第1―1号(裏面)の適用については、様式第1―1号(裏面)中「受給中は、公共職業安定所に求職の申し込みを行うとともに、誠実かつ熱心に求職活動」とあるのは「受給中は、誠実かつ熱心に求職活動」とする。

5　前項の規定は、次項及び第7項の規定により申請日の属する月から起算して第10月目の月から当該申請日の属する月から起算して第12月目の月までに当たる月分の生活困窮者住居確保給付金を受けようとする者については、適用しない。

6　新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、申請日の属する月が令和2年4月から令和3年3月までの場合にあっては、当該申請に係る第16条第1項に規定する支給期間を、3月ごとに12月までの範囲内で延長することができる。

7　前項の規定により申請日の属する月から起算して第10月目から当該申請日の属する月から起算して第12月までに当たる月分の生活困窮者住居確保給付金を受けようとする者の第3条第6号の規定の適用については、同号中「給付金基準額に6を乗じて得た額以下かつ100万円以下であること。」とあるのは、「給付金基準額に3を乗じて得た額以下かつ50万円以下であること。」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の高梁市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第2条の規定による改正前の高梁市難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第3条の規定による改正前の高梁市高齢者緊急ショートステイ事業実施要綱、第4条の規定による改正前の高梁市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領、第5条の規定による改正前の高梁市専用水道取扱要領、第6条の規定による改正前の高梁市簡易専用水道管理指導要領及び第7条の規定による改正前の高梁市防火対象物の特例認定に関する事務処理要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月20日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の要綱等の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。