2　会計年度任用職員が任用に至った場合には、その通勤の実情を通勤届により速やかに任命権者に届け出なければならない。当該会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合も同様とする。

3　第1項の通勤手当の支給に当たっての基準は、給与条例第15条の規定を準用する。ただし、高梁市職員通勤手当に関する規則(平成16年高梁市規則第39号)第8条の2第1項に定める加算額に関する規定は、これを準用しない。

4　通勤手当の額は、前項の規定により算出した額を21で除して得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に勤務日数を乗じた額とする。ただし、交通機関を利用する場合は、別に定める。

5　月の中途で勤務場所を異動し、又は住居、通勤経路若しくは週の勤務日数を変更したことにより通勤手当の額が変更となる場合は、変更となった日から通勤手当の額を変更する。

6　通勤届は、高梁市職員通勤手当に関する規則第3条の規定を準用する。

7　条例第26条の規定による特殊勤務会計年度任用職員の通勤手当については、別に定める。

8　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、成羽長寿園に勤務する職員にあっては日額300円、鶴寿荘に勤務する職員にあっては日額500円とする。

2　時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間は、1月の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に算出した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第20条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

3　条例第20条第1項において読み替えて準用する給与条例第29条第4項の規則で定める額は、条例第13条第2項に定める報酬の額に21を乗じて得た額に、定められた1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額を37.5で除して得た額とする。

2　条例第20条の2第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。

3　条例第20条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第30条第4項の規則で定める額は、条例第13条第2項に定める報酬の額に21を乗じて得た額に、定められた1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額を37.5で除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は改正前地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第3条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の給与に係る特例)

3　令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間におけるフルタイム会計年度任用職員の給与の月額の算定に当たっては、高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年高梁市条例第35号)による改正前の高梁市職員の給与に関する条例の第3条第1項に規定する給料表を準用するものとする。

(給与の内払)

4　高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和5年高梁市条例第36号)による改正前の高梁市職員の給与に関する条例の第3条第1項に規定する給料表に基づいて支給された給与は、改正後の高梁市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。