(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)　第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当をいい、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、高梁市職員の給与に関する条例(平成16年高梁市条例第40号。以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表を準用し、会計年度任用職員給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に掲げる職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職種の区分に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、会計年度任用職員等区分別基準職務表(別表第2)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(準用)

第6条　給与条例第10条、第11条、第15条、第18条から第21条まで、第23条、第24条及び第27条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、高梁市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成16年高梁市条例第41号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(端数処理)

第8条　第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第6条の規定により準用する給与条例第21条、第23条及び第24条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第9条　給与条例第29条の規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤勉手当)

第9条の2　給与条例第30条の規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(退職手当)

第10条　給与条例第31条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　第6条の規定により準用する給与条例第21条、第23条及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第12条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は代休日を指定されて、当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「祝日法による休日等」という。)である場合、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)又は代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日(以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第13条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第14条　パートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務に係る報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第17条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第18条　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第27条の規定により常勤の職員に支給される宿日直手当に相当する額を宿日直勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第19条　第22条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第13条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第20条　給与条例第29条の規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第29条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前6箇月以内の在職期間における報酬の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第20条の2　給与条例第30条の規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第30条第4項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日以前6箇月以内の在職期間における報酬の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第22条　第15条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬からの控除)

第24条　給与条例第19条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の口座振込)

第25条　給与条例第20条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等)

第26条　第2条から前条の規定にかかわらず、勤務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与等については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第27条　会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に、規則で定める基準に基づき支給する。

(会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。