(趣旨)

第1条　この規則は、高梁市営定住促進住宅条例(令和4年高梁市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(標準建設費の設定)

第3条　市長は、条例第3条に規定する定住住宅の設置に当たり、定住住宅を建設しようとするときの物価水準、賃金水準等を勘案し、当該定住住宅の建設に必要な標準的な費用として標準建設費を設定するものとする。

(設計)

第4条　定住住宅建設工事の受注者(以下「受注者」という。)は、入居決定者と打合せをし、条例第4条第3項に規定する入居者の希望を取り入れた設計を行うものとする。

(負担金)

第5条　市長は、当該定住住宅を建設するに当たり、入居決定者が選択した設備、仕様等に係る費用の合計が第3条の標準建設費を超える場合においては、その超える部分について入居決定者から負担金として徴収するものとする。

(入居申込者の要件)

第6条　条例第5条第4号に規定する収入の基準は、月額12万3千円以上かつ48万7千円以下とする。

(入居の申込み)

第7条　条例第6条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、定住促進住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居決定通知等)

第8条　条例第6条第2項の規定による入居決定の通知は、定住促進住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居辞退届)

第9条　条例第8条第2項の規定により入居決定者が定住住宅の入居を辞退するときは、定住促進住宅入居辞退届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(入居の手続)

第10条　条例第9条第1項第1号に規定する契約書は、定住促進住宅定期賃貸借契約書(様式第5号)に、誓約書は、定住促進住宅入居誓約書(様式第6号)によるものとする。

(連帯保証人)

第11条　条例第10条第1項に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

(同居の承認申請)

第12条　条例第14条第1項の規定により同居の承認を受けようとする者は、定住促進住宅同居承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(入居者・同居親族等異動届)

第13条　入居者が氏名を変更したとき、又は同居の親族等に出生、死亡、転出その他これに準ずる異動があったときは、速やかに、定住促進住宅入居者・同居親族等異動届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第14条　条例第15条第1項の規定により、入居の承継の承認を受けようとする者は、定住促進住宅入居承継承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第15条　入居者は、当該定住住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、定住促進住宅滅失(毀損)届(様式第16号)により、市長に報告しなければならない。

(長期不在の届出)

第16条　条例第20条の規定による届出は、定住促進住宅長期不在届出書(様式第17号)により市長に届け出なければならない。

(増改築等の承認申請)

第17条　条例第21条第1項第1号ただし書の規定により増改築等の承認を受けようとする者は、定住促進住宅増改築等承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(退去の届出及び原状回復義務)

第18条　条例第22条第1項の規定により定住住宅を退去するときは、定住促進住宅退去届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第19条　条例第23条第1項に規定する明渡しの請求は、定住促進住宅明渡し請求書(様式第21号)により行うものとする。

(身分を示す証明書)

第20条　条例第24条第3項に規定する身分を示す証票は、定住促進住宅立入検査証(様式第22号)とする。

(再募集)

第21条　条例第22条又は第23条の規定により入居者が退去した後の定住住宅は、条例第4条の規定に基づき、新たな入居者を公募するものとする。ただし、当該定住住宅の設備、仕様等は有姿のまま募集するものとする。

(契約期間満了時の手続)

第22条　入居者は、賃貸借契約期間満了の5月前までに、契約期間満了後の意向について、次の各号のいずれかを選択し、市長へ意思表示をしなければならない。

(違約金)

第23条　入居者が賃貸借契約期間満了前に退去する場合は、当該契約締結時の家賃の3月分に相当する金額を違約金として納付しなければならない。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。