(趣旨)

第1条　この告示は、高梁市空き家情報バンク制度実施要綱(平成28年高梁市告示第80号。以下「実施要綱」という。)の趣旨に賛同し、空き家情報バンク制度の運営に市と連携して取り組む事業者(以下「連携事業者」という。)の登録事務について必要な事項を定めるものとする。

(連携事業者の登録要件)

第2条　連携事業者となることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(連携事業者の募集)

第3条　市は、ホームページ等により、実施要綱の趣旨に賛同する連携事業者を募集する。

(連携事業者の登録方法等)

第4条　連携事業者として登録を希望する事業者(以下「登録希望事業者」という。)は、高梁市空き家情報バンク制度連携事業者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録事項の変更及び取消の届出)

第5条　前条第2項の規定により登録された連携事業者は、当該登録内容に変更があったときは、高梁市空き家情報バンク制度連携事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により、当該登録を取り消すときは、高梁市空き家情報バンク制度連携事業者登録取消届出書(様式第5号)により遅延なくその旨を市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、第4条第2項の規定による登録について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すとともに、高梁市空き家情報バンク制度連携事業者登録取消通知書(様式第6号)により当該連携事業者に通知するものとする。

(連携事業者の紹介)

第7条　市は、空き家情報バンク制度を利用して空き家に関する売買又は賃貸借をしようとする者(以下「利用者」という。)に対し、連携事業者の活用を推奨し、利用者が連携事業者の紹介を希望する場合は、連携事業者の情報を提供するものとする。

(連携事業者の役割)

第8条　連携事業者は、利用者の意向により、物件の売買又は賃貸借の仲介を行うものとする。

(仲介に係る報酬)

第9条　前条第1項の規定に基づく業務により取引が成立した場合に連携事業者が受け取ることができる報酬は、宅建法第46条第1項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額の範囲内とする。

(連携事業者の責務等)

第10条　連携事業者は、次に掲げる事項を順守し、仲介を行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、登録の事務に必要な事項は、市長が別に定める。