(趣旨)

第1条　この要綱は、良好な住環境の形成を促進するとともに、土地の利活用による定住人口の増加を図るため、市内で使われなくなった空き家の解体撤去を行う者に対し、予算の範囲内において、高梁市空き家解体・土地流通促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、高梁市補助金等交付規則(平成16年高梁市規則第45号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす所有者とする。

(交付要件)

第4条　補助金の交付要件は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、空き家及びこれと同じ敷地に存する工作物等を一括して行う解体撤去工事(以下「補助対象事業」という。)にかかる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は70万円のいずれか低い額とする。この場合において、空き家が高梁市立地適正化計画における居住誘導区域内に在するときは、補助対象経費を上回らない範囲で、30万円以内の額を加算することができる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に高梁市空き家解体・土地流通促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否を決定し、高梁市空き家解体・土地流通促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ高梁市空き家解体・土地流通促進事業変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該申請にかかる事業の完了日から20日以内又は補助金交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、高梁市空き家解体・土地流通促進事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第11条　市長は、前条により実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を実施して速やかに補助金の交付額を確定し、高梁市空き家解体・土地流通促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条により確定通知を受けた補助事業者は、高梁市空き家解体・土地流通促進事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。