(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う若者の定住促進を図るため、市内において子育て世帯向けの賃貸共同住宅の建設を行う者に対し、予算の範囲内において、高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、高梁市補助金等交付規則(平成16年高梁市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助の対象条件)

第4条　補助の対象となる対象住宅は、第7条に規定する交付決定を受けた日の属する年度の翌年度末までに竣工及び登記が完了するものとする。

第5条　補助対象経費は、建設に要する工事費の総額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事の着手までに、高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、登記完了日若しくは支払日のいずれか遅い日から20日以内又は補助金交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに、高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該報告の内容を審査し、速やかに補助金の交付額を確定し、高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により確定通知を受けた補助事業者は、高梁市子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(建築した対象住宅の管理)

第13条　補助事業者は、良好な住環境を入居者に提供するため、適正な維持管理及び修繕を行わなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。