(趣旨)

第1条　この要綱は、新事業の創出による観光事業の促進及び商工業等の振興を目的とし、市内の中小企業者等が行う地域資源を活用した新たな製品若しくは商品(以下「製品等」という。)又はパッケージの開発に要する経費に対し、予算の範囲内において高梁市新製品開発等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、高梁市補助金等交付規則(平成16年高梁市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する市内中小企業者等とする。ただし、市長が特別の事情があると認める者は、この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において生産される農林水産物等を活用した製品等又はパッケージデザインの開発に係る別表第1補助対象事業の欄に掲げる調査研究事業及び製造開発事業であって、同表事業内容の欄に掲げる内容を満たすもののうち、商工団体等と協議の上、市長が適当と認めるものとする。ただし、別表第2に掲げる業種に該当するものは、対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、前条の規定による補助対象事業に係る経費であって、別表第1に定める経費のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定による補助対象経費に別表第1に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める限度額を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする市内中小企業者等(以下「申請者」という。)は、事業を開始する前までに、高梁市新製品開発等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定して、高梁市新製品開発等支援事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助対象事業の内容を変更又は中止しようとするときは、高梁市新製品開発等支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)に、変更等の内容が分かるものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助対象経費の20パーセント以内の増減であって、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく補助対象事業の目的の達成をより効率的に実施するための変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、高梁市新製品開発等支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次の各号に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(確定及び通知)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付決定者に高梁市新製品開発等支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　交付決定者は、前条の通知を受けたときは、請求書により、市長に対して補助金の支払を請求するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、交付決定者が補助金の交付を受けた後において、偽りその他重大な過失が判明したときは、交付決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。