(1)　商店街　市内の商工団体が把握している商店街等で、市長が別に定めるものをいう。

(2)　新規分野　現に営んでいる業種と異なる業種(日本標準産業分類の中分類までに限る。)をいう。

(3)　起業　次のいずれかに該当する場合をいう。

(4)　起業の日　法人の場合にあっては会社設立の日又は新規分野で事業を開始する日とし、個人事業者の場合にあっては開業の日又は新規分野で事業を開始する日をいう。

(5)　事業承継日　法人の場合にあっては代表者の変更日、個人事業者の場合にあっては税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の開業日をいう。

(6)　事業所　主たる企業活動の拠点(販売拠点、生産拠点、研究拠点その他市長が認めるもの)をいう。

(7)　認定支援機関　中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条の規定により認定を受けている認定経営革新等支援機関をいう。

(8)　生活物資　食料品及び日常生活用品(燃料及び酒類を除く。)をいう。

(9)　買物困難集落　日常生活において徒歩又は公共交通機関の利用による生活物資の調達が困難な集落で、市長が別に定めるものをいう。

(10)　移動販売　あらかじめ巡回するコースと日時を設定し、買物困難集落の市民を対象者として、自動車により生活物資を販売する形態(特定の販売品目のみの販売、車内で調理加工した食品等の販売、特定の世帯又は施設に訪問しての販売及び商品のみを配達するものを除く。)をいう。

(11)　個人商店等　生活物資を取り扱い、従業員数が概ね5人未満の小売業を営む市内の事業者(有限会社等の法人を含む。)をいう。

(12)　大規模小売店舗等　生活物資を取り扱い、従業員数が概ね5人以上の小売業を営む市内の事業者(有限会社等の法人を含む。)又は市内に事業所があるスーパーマーケットその他の大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう。)又は農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき設立された農業協同組合をいう。

(13)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの

(14)　経営革新計画　中小企業等経営強化法第14条の規定による承認を受けた経営革新に関する計画をいう。

(15)　都市機能誘導区域　高梁市立地適正化計画で、都市機能誘導区域として設定されている区域をいう。

(16)　伝建地区区域　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第144条の規定に基づき、市内における国が選定した重要伝統的建造物群保存地区をいう。

(17)　大型商業施設　店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗等であって、大規模小売店舗立地法の届出が必要となる市内の施設をいう。

(1)　共同施設整備事業　商店街の経営改善上必要にして、かつ、有効な共同施設又は設備を新規に整備若しくは整備後10年以上を経過して改修するもの

(2)　新規開業等支援事業　起業又は新規分野に参入し新たに事業を開始するもの

(3)　対面型店舗等リニューアル促進事業　既存店舗の集客力向上、その他地域商業の活性化に向けた店舗等の活用を図るもの

(4)　移動販売事業　市内の買物困難集落のニーズを把握し、対象地域を定期的に巡回して移動販売を行うもの

(5)　経営革新支援事業　経営革新計画に基づいて実施するもの

(6)　事業承継支援事業　事業承継に係る具体的な計画(以下「事業承継計画」という。)に基づき事業を承継するもの

(7)　支店・営業所開設支援事業　店舗等の支店又は営業所を新たに開設するもの

(1)　起業の日に、市内に居住又は居住を予定している者であること。

(2)　市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者で、認定支援機関が支援する起業、新規分野参入又は事業承継について具体的な計画を有するものであること。

(3)　市税を完納している者であること。

(4)　許認可等を要する業種を起業又は新規分野に参入する者については、既に当該許認可等を受けているもの又は当該許認可等を受けることが確実と認められるものであること。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと。

(6)　補助対象事業において、国、県等から同様の趣旨の補助金の交付を受けようとしていない、又は受けていないこと。

(7)　その他市長が適切でないと判断する事業を実施しようとする者でないこと。

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　見積書その他補助対象経費が確認できるもの

(4)　申請者が法人の場合は定款、商店街の場合は規約又は組合員名簿

(5)　図面及び現況写真

(6)　新規開業者等においては、新規事業計画書(様式第2号)

(7)　経営革新支援事業においては、経営革新計画及び承認書の写し

(8)　事業承継支援事業においては、事業承継計画書(様式第3号)

(9)　支店・営業所開設支援事業においては、支店等開設計画書(様式第4号)

(10)　支店・営業所開設支援事業において、申請者が個人事業者の場合は、個人事業の開業届出書の写し等の市内で5年以上営業していることが確認できる書類

(11)　認定支援機関による高梁市地域商業活性化支援事業補助金に係る事業計画書の確認書(様式第5号)

(12)　市税について未納のないことの証明書

(13)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業実績書

(2)　収支精算書

(3)　補助対象経費の支払を証する書類

(4)　図面及び実績写真

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の確定通知の日(以下「補助金確定日」という。)から起算して3年以内に許可なく補助対象事業を休止又は廃止したとき。

(2)　補助金確定日から起算して3年以内に事業所を市外に移転又は譲渡したとき。

(3)　個人においては、補助金確定日から起算して3年以内にその個人の住所を市外に異動したとき。

(4)　規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

(5)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。