(趣旨)

第1条　この要綱は、医療的ケア児者及び重症心身障害児者等(以下「医療的ケア児等」という。)とその家族が市内で安心して生活できるよう、在宅で医療的ケア児等の子育てや介護を行う家族の負担軽減のために実施される短期入所(レスパイトサービス)の整備及び充実や、障害者等の緊急時の受入れ体制の確保等を図るため、予算の範囲内において高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金を交付するものとし、その交付については、高梁市補助金等交付規則(平成16年高梁市規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者(以下「障害者」という。)又は同条第2項に規定する障害児をいう。

(対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業は、岡山県内に所在する短期入所事業所の設置者が実施主体となり行う次の各号に規定する補助事業区分に応じ、当該各号に掲げる短期入所をいう。

(補助金の額等)

第4条　市長が交付する補助金の額は、別表に規定する補助事業区分等に応じ、補助基準額に利用日数又は利用回数を乗じて得た額の合計額とする。この場合において、同一の会計年度における同一の対象者が利用できる上限は、同表に利用日数又は利用回数上限の欄に規定する日数又は回数を上限とする。

(事業実施者の申請等)

第5条　補助事業を実施しようとする者(以下「事業実施者」という。)は、高梁市短期入所サービス拡大促進事業に係る事業実施者承認申請書(様式第1号)を事業実施者の承認を受けようとする日までに市長に提出するものとする。

(報告等)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、事業実施者の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付申請書(様式第3号)を第3条第1項に規定する対象事業を実施しようとする日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第8条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定を行い、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更の承認を受けようとするときは、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事業中止承認申請等)

第10条　補助事業者は、補助事業の中止の承認を受けようとするときは、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金事業中止承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付した補助金があるときは、その返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定通知を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(確定通知等)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、高梁市短期入所サービス拡大促進事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第15条　補助事業者は、この補助金の交付に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(事業の中止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。