(趣旨)

第1条　この要綱は、本市における企業立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の増大を図るため、予算の範囲内において、高梁市企業立地促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、高梁市補助金等交付規則(平成16年高梁市規則第45号)のほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付の対象となる者は、市内に製造工場、製造業類似事業所、研究所等、物流施設その他これに類する施設(以下「工場等」という。)の建設をしようとする者であって、別表第1の交付要件を満たすものとする。

(奨励金の額)

第4条　交付することのできる奨励金の種類、使途、対象経費、金額、交付率及び限度額は、別表第2に定めるところによるものとする。

(申請及び認定)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として工場等の建設工事に着手する日の30日前までに、高梁市企業立地促進奨励金認定申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第6条　前条第2項の規定による認定の通知を受けた者(以下「認定企業」という。)が認定に係る工場等(以下「認定工場等」という。)の建設の内容を変更しようとするときは、原則としてその工事に着手する日の30日前までに認定工場等変更認定申請書(様式第3号)を、認定工場等の建設を中止し、又は廃止しようとするときは、認定工場等建設中止(廃止)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第7条　市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第5条第2項の認定又は前条第2項の変更認定の取消しをすることができる。

(交付申請)

第8条　認定企業は、認定工場等において操業し、又は事業を開始した日から起算して1年6月以内に市長に対し、高梁市企業立地促進奨励金交付申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて、提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第9条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金の交付の決定及び額の確定を行い、申請者に対し高梁市企業立地促進奨励金交付決定及び額の確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　前条の規定による奨励金の交付の決定及び額の確定を受けた者(以下「奨励事業者」という。)は、その交付の決定及び額の確定通知を受けた日から起算して15日以内に奨励金の交付の申請を取り下げることができる。

(指示事項の遵守)

第11条　認定企業は、市長が事業報告を求めるなど奨励金の交付に関して必要な指示をした場合には、これに従わなければならない。

(奨励金の支払)

第12条　奨励事業者は、第9条の規定による奨励金の交付決定及び額の確定があったときには、高梁市企業立地促進奨励金請求書(様式第8号)により、市長に対して奨励金の支払を請求するものとする。

(交付決定及び額の確定の取消し)

第13条　市長は、認定企業が次のいずれかに該当すると認めたときは、第9条の交付決定及び額の確定を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により奨励金の交付決定及び額の確定を取り消した場合において、既に奨励事業者に対して奨励金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第15条　奨励事業者は、前条の規定により奨励金の返還を命じられたときは、その命令に係る奨励金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命じられた奨励金の額100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　奨励事業者は、奨励金の交付の対象となった認定工場等を奨励の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、又は貸し付けようとするときは、高梁市企業立地促進奨励金の対象となった財産の処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める財産の処分制限期間を経過したときは、この限りでない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。