2　条例第6条第2項に規定する要件は、次に掲げる者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を単独住宅の入居者として決定したときは、単独住宅入居許可書(様式第2号)により通知するとともに単独住宅定期賃貸借契約についての説明書(様式第2号の2)により借地借家法(平成3年法律第90号)第38条第3項に基づく説明を行うものとする。

3　単独住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

4　単独住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

5　市長が特別の事情があると認める者に対しては、第3項第2号に規定する敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

6　敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、単独住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第4号)にその理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

7　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、減免又は徴収猶予の可否を決定し、単独住宅敷金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

8　市長は、単独住宅の入居を許可された者が第3項又は第4項に規定する期間内に第3項の手続をしないときは、単独住宅の入居を取り消すことができる。

9　市長は、単独住宅の入居を許可された者が第3項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに単独住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、その結果を単独住宅定期賃貸借契約更新申請審査結果通知書(様式第2号の3)により入居者に通知するものとする。なお、更新を承認する場合には、単独住宅定期賃貸借契約についての説明書(様式第2号の2)により借地借家法第38条第3項に基づく説明を行うものとする。

3　前項の通知により更新を承認された者の手続については、第3条第3項の規定を準用する。

2　連帯保証人が法人である場合には、納税証明書、登記事項証明書、財務諸表の写し及び印鑑証明書等の書面により、前項第2号に規定する保証能力の審査を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する入居者は、家賃の減免又は徴収の猶予を受けることができない。

3　家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、単独住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第6号)にその理由を証明する書類を添付し、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、減免又は徴収猶予の可否を決定し、単独住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　1箇月に満たない月の家賃は、単独住宅の入居の日から又は退去の日まで日割をもって計算する。

3　入居者が無断で退去した場合は、市長がその事実を知った日までの家賃を支払わねばならない。

2　共益費の納付については、第5条の規定を準用する。

3　共益費の算定方法は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請に対し、承認した場合は、単独住宅同居承認書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対し、承認した場合は、単独住宅入居承継承認書(様式第11号)により通知するものとする。

2　前項の検査の結果、入居者の責めに帰すべき事由で滅失し、又は損傷した箇所があるときは、入居者は、損害の賠償をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の有漢町単独町営住宅管理規則(平成8年有漢町規則第3号)又は成羽町単町町営住宅管理規則(平成元年成羽町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項第1号の規定は、平成20年4月1日以後に決定する入居決定者から適用し、同日以前に決定した入居決定者については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定に基づく単独住宅の入居に関して必要な手続その他の準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前において、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で雇用促進住宅貸与契約及び雇用促進住宅定期貸与契約を締結し、現に入居している者については、この規則の施行の日において、第2条及び第3条の規定に関わらず、継続して入居させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項第1号の規定は、平成27年4月1日以後に決定する入居決定者から適用し、同日以前に決定した入居決定者については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の規定に基づく単独住宅の入居に関して必要な手続その他の準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。