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令和8年度空き家解体・土地流通促進事業補助金について

ページID:0067517 印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月6日更新

補助金を活用して、空き家をスッキリ!新しい土地の活用を支援します

注1) 申請要件と予算枠がありますので、申請前に早めにご相談ください。

注2) この制度は令和8年度のものであり、令和9年度以降、内容の見直しを行う場合があります。

対象要件・補助金額等

対象者

 市内に空き家(居住していない状態となっておおむね1年を経過した住宅)を所有している者

 ※ただし、市税等を完納していること、暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと

対象要件

 次のいずれにも該当する空き家であること

  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 共有名義の場合は、すべての所有者から同意が得られていること
  • 解体後の用地について、住宅建築用地として不動産事業者と媒介契約を締結すること、
    ​または不動産事業者もしくは3親等以内の親族を除く第3者と売買契約を締結すること
  • 解体撤去工事を市内事業者に発注すること

 ※補助金交付決定年度の翌年度末までに工事及び登記を完了すること

補助対象経費

 空き家及び同一敷地内の工作物等を一括して行う解体撤去工事費用

※国、県または本市の他の制度による補助金を受けている場合は、
 その補助金額を補助対象経費から除く

補助金額

 補助対象経費の3分の1 上限70万円

居住誘導区域内で実施する場合は、補助金額に30万円を加算します

 

申請手続

申請時期

 解体撤去工事​工事に着手する前

申請手続きの流れ

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して提出してください。
  • ​誓約書兼同意書(市様式)
  • 住民票謄本
  • 空き家及び所在土地の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産評価証明書)
  • 解体撤去工事費用の見積書の写し
  • 解体業者の解体工事業等の許可書または登録通知書の写し
  • 着手前の写真
  • 同意書(任意様式)※共有名義の場合のみ必要
  • 市税等の滞納がないことを証明する書類

 

  1. 書類審査後、補助金交付決定通知書を発行します。【市】

 

  1. 事業着手

 

  1. 対象事業が完了しましたら、実績報告書(様式第5号)に必要書類を添付して提出してください。

  • 解体撤去工事費用の領収書の写し
  • 解体撤去工事請負契約書の写し
  • 完了後の写真
  • 解体後用地の媒介契約書または売買契約書の写し

 

  1. 書類審査後、補助金確定通知書を発行します。【市】

 

  1. 補助金交付請求書(様式第7号)を提出してください。

 

  1. 書類確認後、請求書記載の口座にお振込みします。

 

 

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