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令和8年度子育て世帯向け賃貸住宅建設促進補助金について

ページID:0067427 印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月2日更新

子育て世帯向け賃貸住宅の建設を推進し、建設費用の一部を支援します!

注1) 申請要件と予算枠がありますので、申請前に早めにご相談ください。

注2) この制度は令和8年度のものであり、令和9年度以降、内容の見直しを行う場合があります。

対象要件・補助金額等

対象者

 市内に子育て世帯向け賃貸住宅を建設する個人または法人等

 ※ただし、市税等を完納していること

対象住宅

 次のいずれにも該当する住宅であること

  • 建築基準法に適していること
  • 賃貸借契約を締結して賃貸する用途であること
  • 同一敷地内に2戸以上の住戸を有する住宅であること
  • 1戸の床面積の合計が55平方メートル以上の住戸を1戸以上有する住宅であること
  • 各戸に玄関、トイレ、浴室及び台所等が設置されていること
  • 敷地内または近隣に専用駐車場が1世帯あたり1台以上確保されていること

 ※補助金交付決定年度の翌年度末までに工事及び登記を完了すること

補助対象経費

 建設に要する工事費(用地取得費、既存建物除去費を除く)

 ※補助対象となる住戸:1戸の床面積が55平方メートル以上のもの

補助金額

 補助金額

 上限100万円/戸

 ※次の場合は上限額を増額します
市内業者が建設する場合 10万円/戸
居住誘導区域内に建設する場合 10万円/戸
既存建築物を除却し、同一場所に新築する場合 30万円/戸

 戸あたり最大150万円

 

 ※ただし、1申請あたりの補助金総額は1,000万円を上限とする。

 

申請手続

申請時期

 住宅建設工事の請負契約後、工事に着手する前

申請手続きの流れ

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して提出してください。
  • ​申請者の住民票謄本(法人の場合は登記事項証明書)
  • 工事請負契約書の写し
  • 住宅の平面図(部屋ごとの間取り及び床面積が分かるもの)
  • 着工前の状況写真
  • 高梁市及び居住地(法人の場合は所在地)の市税等の滞納が無いことを証明する書類
  • 解体工事がある場合は解体工事請負契約書の写し

 

  1. 書類審査後、補助金交付決定通知書を発行します。【市】

 

  1. 事業着手

 

  1. 対象事業が完了しましたら、実績報告書(様式第5号)に必要書類を添付して提出してください。

  • 請負契約にかかる支払いの事実が確認できる書類
  • 全部事項証明書​
  • 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の写し

 

  1. 書類審査後、補助金確定通知書を発行します。【市】

 

  1. 補助金交付請求書(様式第7号)を提出してください。

 

  1. 書類確認後、請求書記載の口座にお振込みします。

 

 

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