ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス関連情報 > 市税などの猶予制度(新型コロナウイルス感染症対策)

市税などの猶予制度(新型コロナウイルス感染症対策)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月20日更新

新型コロナウイルス感染症対策として市税などの猶予制度があります。

■徴収の猶予■

 新型コロナウイルス感染症に関連し、次の1~4に該当する場合は、収支状況に応じて猶予期間に計画的な納付ができる制度があります。

 猶予期間中の延滞金の全部、または一部が免除されます。

1 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業を行い備品や棚卸資産の廃棄などにより いちじるしい 損失が生じた場合

2 納税者本人、または生計を同じにする家族が新型コロナウイルス感染症にかかった場合

3 納税者が営む事業について、やむを得ず休業、または廃業をした場合

4 納税者が営む事業について、利益の減少などにより いちじるしい 損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ [PDFファイル/237KB]

 

☆猶予の特例☆

【制度概要】

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等の収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の納税の猶予を受けることができるようになります。

○ 延滞金はかかりません。

【対象となる方】

以下の(1)(2)のいずれも満たす方が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降において、事業等の収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2) 一時に納付することが困難であること。

【対象となる市税等】

・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税等が対象になります。

【申請手続等】

・ 関係法令の施行から2か月後、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・ 申請書のほか、収入の状況が分かる資料等を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

徴収猶予の「特例制度」(リーフレット) [PDFファイル/310KB]

徴収猶予(特例制度)申請書 [Excelファイル/78KB]

徴収猶予(特例制度)申請書の記入例 [Excelファイル/217KB]

Adobe Readerダウンロード<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)