市では、市内事業所の雇用確保に要する経費の一部を補助しています。
補助対象事業 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助率 | 交付限度額 |
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求人活動支援事業 | 市内に事業所を有する中小企業者 | 市内事業所への採用および配属を目的としているものであって、就職支援サイト等の求人情報掲載に係る費用やチラシの作成費等 | 2分の1以内 | 10万円 |
資格取得支援事業 | 国家資格、技能講習または技能検定について、市内の事業所に勤める従業員に受験または受講させ、その経費を負担した中小企業者 | 国家資格、技能講習または技能検定に係る経費のうち、中小企業等が負担した受講料、受験料および登録免許料 | 2分の1以内 | 10万円 |
【拡充】外国人材雇用促進支援事業 | 語学力又は生活力の向上について、市内事業所に勤める外国人労働者に対して実施する中小企業者及び大企業者 |
語学力又は生活力の向上を目的として実施する事業に要する次の各号のいずれかに該当する経費 (1) 語学力の向上のために要する経費(語学学校入学金、語学学校・語学教室授業料、教材費、旅費等)。ただし、外国人労働者とのコミュニケーション等を図るためにあっては、日本人労働者が外国語の語学力の向上のために要する経費を含む。 (2) 日本の文化、生活習慣の研修・体験等に要する経費(講師謝金、会場借上料、物品借上料、旅費、委託料等) |
2分の1以内 | 10万円 |
・各事業ともそれぞれ要件と予算枠がありますので、申請前に早めにご相談ください。
・各補助対象事業の交付限度額10万円に達するまで、同一年度内に複数回の申請を行うことができます。
求人活動支援事業
(1)補助対象経費の契約書等の写し
(2)補助対象経費の内容がわかる資料(パンフレット等)
(3)補助対象経費の支払いが確認できるものの写し
資格取得支援事業
(1)資格取得に要した経費を明らかにする書類
(2)中小企業者が負担した経費の支払いを証明する書類
(3)資格取得を証明する書類の写しまたは結果通知書の写し
(4)従業員名簿
外国人材雇用促進支援事業
(1)補助対象費の支払を証明できる書類の写し
(2)語学能力又は生活力の向上を目的とした事業の内容がわかる書類
(3)従業員の名簿(研修等に参加した従業員がわかる書類)
共通して必要なもの
・市税の未納がないことの証明書
・その他市長が必要と認める書類
産業振興課
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