先端設備等導入計画

ページID：0041397 印刷用ページを表示する掲載日：2024年8月30日更新

令和5年4月より固定資産税特例の対象設備や要件、特例内容が改正されました。

固定資産税に係る課税標準の特例率が、「3年間に限りゼロ」から原則「3年間に限り2分の1に軽減」へ変更
　※賃上げ表明がある場合は下記(1)(2)のとおり
　(1)令和6年3月31日までに取得した設備：5年間に限り3分の1に軽減
　(2)令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備：4年間に限り3分の1に軽減

　　※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を追加することはできません。

提出書類が「工業会の証明書」から「認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書」に変更
設備の要件が「一定期間内に販売されたモデル」もしくは「生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備」から「投資利益率が年平均５％以上の投資計画に記載された設備」
対象設備から事業用家屋・建築物を除外

※令和5年3月31日以前に旧制度で先端設備等導入計画の認定を受けていた場合でも、令和5年4月1日以降に設備を導入する場合は、固定資産税の特例を受けるためには、改めて改正後施行規則に沿って先端設備等導入計画を認定申請し、認定を受けることが必要です。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

　中小企業等経営強化法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者・小規模事業者等は、以下の支援措置を受けることができます。

　この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

　高梁市は平成３０年６月１３日付で国の同意を得ています。

支援措置

　・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置による税制面の支援

　・計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援

　・認定事業者に対する一部補助金における優先採択

「導入促進基本計画」について

　生産性向上特別措置法（平成３０年６月６日施行）に基づき、高梁市は導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月１３日付けで国の同意を得ました。

　令和３年６月１６日から、中小企業等経営強化法に制度が移管されたことに伴い、市の計画期間を２年間延長しています。

　また、令和５年度導入促進基本計画の見直しにより、令和５年６月１３日から令和７年３月３１日までとしています。

計画概要

　労働生産性に関する目標：年率３％以上の向上

　対象者：中小企業者

　対象地域：市内全域

　対象業種：全業種

　導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日（平成３０年６月１３日）から令和７年３月３１日まで

　先端設備等導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間

固定資産税特例率【固定資産税の軽減措置】

　固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減
　※賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は下記(1)(2)のとおり
　(1)令和6年3月31日までに取得した設備：5年間に限り3分の1に軽減
　(2)令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備：4年間に限り3分の1に軽減

　　※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を追加することはできません。