経済センサスを実施します

令和8年6月1日を基準日として、経済センサスを実施します

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
令和8年経済センサスへのご協力をよろしくお願いいたします。

調査の方法

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業​へは、4月に国が委託する民間業者からインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネット（推奨）でご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出または市町村に郵送提出してください。
複数の事業所を持つ企業や資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所等へは、5月頃に国が委託する民間業者から本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、事業所の分も含めてインターネット（推奨）または郵送でご回答ください。​

※インターネットでの回答を推奨しておりますので、ご協力をお願いします。

調査の基準日

令和8年6月1日時点

調査の対象

全国のすべての事業所及び企業

事業所情報の保護について

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」の規定により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられています。​