幼児教育・保育の無償化について

　令和元年１０月１日から、すべての３歳児から５歳児クラスの子どもたちや、市民税非課税世帯の０歳児から２歳児クラスの子どもたちの保育料が無償化されています。

なお、無償化される保育料には上限の定めがある（上限額を超える分は自己負担となる）ことがありますのでご注意ください。

また無償化の対象となるためには、事前に市の認定を受ける必要があります。

無償化について [PDFファイル／808KB]

１ 認可保育園、認定こども園、幼稚園を利用する場合

　無償化の範囲

・３歳児クラスから５歳児クラスまでのすべての子どもの保育料が無料になります。

・０歳児から２歳児クラスまでの子どもは、住民税非課税世帯を対象として保育料が無料になります。

※ただし、通園送迎費・食材料費・行事費などは、引き続き保護者負担となります。

手続き．．．不要

・施設の利用にあたり「教育・保育給付認定」を受けているため、改めて手続きをする必要はありません。

２  幼稚園や認定こども園等の預かり保育を利用する場合

・３歳児クラスから５歳児クラスまでの子どもは、幼稚園、認定こども園の教育利用に加え、月預かり保育料・一時預かり保育料が（月額上限１１，３００円）まで無償化されます。

※預かり保育の保育料を納めていただく必要はありません。

手続き．．．必要

・利用（予定）施設を通じ、「施設等利用給付認定申請書（２・３号）」を提出してください。

・保育の必要性の事由に応じて、「就労証明書」等を添付してください。

施設等利用給付認定申請書（２・３号） [PDFファイル／742KB]

記入例 [PDFファイル／996KB]

就労証明書 [PDFファイル／581KB]

３  認可外保育施設、一時預かり事業等を利用する場合

  無償化の範囲

・３歳児クラスから５歳児クラスまでの保育の必要な子どもは、月額３７，０００円まで利用料が無償化されます。

・０歳から２歳児クラスまでの住民税非課税世帯の保育の必要な子どもは、月額４２，０００円まで利用料が無償化されます。

・幼稚園、認可保育園、認定こども園、企業主導型保育事業、地域型保育事業を利用している場合は、認可外保育施設、一時預かり事業などの利用料は無償化の対象となりません。

・預かり保育の実施時間等が少ない園に通っている場合（平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満または年間開所日数が２００日未満）は、預かり保育の無償化上限額の範囲内で認可外保育施設等の利用料も無償化されます。

※預かり保育の保育料はいったん保育料を支払っていただき、その後、市へ請求手続きを行うと支払った一部または全部が支給されます。（償還払い）

手続き．．．必要

・利用（予定）施設を通じ、「施設等利用給付認定申請書（２・３号）」を提出してください。

・保育の必要性の事由に応じて、「就労証明書」等を添付してください。

施設等利用給付認定申請書（２・３号） [PDFファイル／742KB]

記入例 [PDFファイル／996KB]

就労証明書 [PDFファイル／581KB]

 ４　特定子ども・子育て支援施設等の確認の公示について　

　確認した施設等の公示

認可保育所や認定こども園・施設型給付幼稚園（教育部分）については、一覧に記載はありませんが無償化の対象です。

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条の１１第１項の規定により確認した特定子ども・子育て支援施設等について、同法第５８条の１１第１項の規定に基づき公示します。　

一覧表 [PDFファイル／75KB]