一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しているコミュニティ助成事業の申請を募集します。
申請を希望する団体は、下記申請書類等のご提出をお願いします。
なお、団体からの申請内容については、県や自治総合センターにより厳正に審査されるため、申請したとしても必ず採択されるとは限りませんのでご了承ください。
令和9年度コミュニティ助成事業 実施要綱 [PDFファイル／210KB]
令和9年度コミュニティ助成事業 注意事項 [PDFファイル／551KB]
助成事業
(1)一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、
コミュニティ活動に直接必要な設備など（建築物や消耗品は除く）の整備に関する事業
| 助成金額 | 助成の例 |
|---|---|
|
100～250万円 ※10万円単位（10万円未満を切り捨て） ※100万円以上の最低事業費が必要 |
ステージ、冷凍冷蔵庫、音響設備、テント、エアコン、椅子、テーブル 等 |
(2)コミュニティーセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
| 助成金額 | その他 |
|---|---|
|
対象となる事業費の5分の3以内に相当する額 ※上限2,000万円 ※10万円単位（10万円未満を切り捨て） |
・主に新築を対象 ・建替えの場合、認可地縁団体名義での建物の所有権保存登記が必要 ・申請件数は1助成対象団体（市区町村）あたり1件 等 |
※コミュニティ助成事業のうち、地域防災組織育成助成事業・地域づくり助成事業・地域の芸術環境づくり助成事業については協働定住課では受付しておりませんのでご注意ください。
助成対象団体
助成の対象となる団体は、市（区）町村（政令指定都市は除く。以下同じ。）、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された高梁市内の協議会等。
※特定の目的で活動する団体、ＰＴＡ、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます
申請期限
令和8年9月28日（月曜日）必着
提出先：高梁市役所協働定住課、各地域局、各地域市民センター
提出書類
事業により提出書類が異なるのでご注意ください。
(1)一般コミュニティ助成事業
| 書類 |
注意事項等 |
|---|---|
| 申請書の記載例 [Wordファイル／33KB] | |
| 事業収支の内訳（別-1・3・4_令和8年度様式第1・3・4号） [Excelファイル／30KB] | 事業収支の内訳の記載例 [Excelファイル／54KB] |
| 見積書 |
コピー可。購入備品の品番は必ず明記のこと。 広報表示にかかる経費は、助成対象経費に含む。 |
| 団体の規約または会則 | コピー可。 |
| 団体の事業計画書（R8年度） | コピー可。 |
| 団体の収支予算書（R8年度） | コピー可。 |
| 購入物のカタログ | コピー可。カラーのもの。 |
| 広報表示 |
(2)コミュニティーセンター助成事業
| 書類 |
注意事項等 |
|---|---|
| 申請書の記載例 [Wordファイル／33KB] | |
| 事業収支の内訳（別-1・3・4_令和8年度様式第1・3・4号） [Excelファイル／30KB] | 事業収支の内訳の記載例 [Excelファイル／54KB] |
| 見積書・設計書 |
コピー可。 広報表示にかかる経費は、助成対象経費に含む。 |
| 団体の規約または会則 | コピー可。 |
| 団体の事業計画書（R8年度） | コピー可。 |
| 団体の収支予算書（R8年度） | コピー可。 |
| 広報表示 | |
| 土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
コピー可（申請日前3ヶ月以内発行のもの）。土地を要する場合は必須。 |
| 公図 | コピー可（申請日前3ヶ月以内発行のもの）。土地を要する場合は必須。 |
| 建物工事に関する図面（平面図・立面図等） | コピー可。 |
| 財源に関する資料（資金積立計画等） | コピー可。一般財源等充当額の財源がわかる根拠資料（預金通帳のコピー等）。 |
| 議事録（総会資料等） | コピー可。コミュニティーセンター等の建設の決定に対する地区住民の総意がわかる資料（この箇所をマーキングをすること） |
申請後のながれ
申請後、市による申請書類等の確認
10月 市より県を通じて自治総合センターに申請書を提出
翌年3～4月頃 自治総合センターによる助成事業の決定
※事業が採択された場合は、交付決定通知を受けてから事業を開始してください。
交付決定前に事業を着手した場合は、助成金を交付できなくなりますので、ご注意ください。
関連
一般財団法人自治総合センター＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Copyright © Takahashi City. All rights reserved.