高梁市公共施設等における太陽光発電設備等導入可能性調査について

事業の概要

趣旨

　高梁市では、2050年（令和32年）までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「高梁市ゼロカーボンシティ宣言」を令和4年6月に表明しています。また、2022年度（令和４年度）に策定した「第2期高梁市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、実行計画という。）において、市の事務事業で排出する温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量について、2013年度（平成25年度）を基準として、2026年度（令和8年度）には43％以上、2030年度（令和12年度）には50％以上削減することを目標として掲げています。
　この実行計画の目標を達成するため、また2050年（令和32年）の脱炭素社会の実現を図るためには、徹底した省エネルギーの推進や地域特性を活かした再生可能エネルギーの最大限の導入が急務となっています。しかし、周辺環境への配慮やエネルギー需要の確保、持続可能な事業運営などについて様々な課題があり、その解決に取り組む必要があります。
　そのため、市では、環境省の「令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業第1号事業の3）」を活用し、市有施設等における太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施しましたので、その調査結果について報告します。

調査対象施設等

　本調査の対象施設等については、本市が所有する施設・公有地のうち、旧耐震基準施設や土砂災害特別警戒区域内施設などを除いた、温室効果ガスの総排出量の多い施設や避難所、防災拠点となる施設等を中心に46施設と3カ所の公用地を調査対象施設として選定しました。

　調査対象施設リスト [PDFファイル／98KB]

調査内容

　調査を進めるにあたっては、太陽光発電設備等を導入する際に課題となる初期費用や維持管理経費の負担軽減を図るため、PPA事業やリース契約による整備を前提として、以下について調査等を実施しました。

（１）太陽光等再エネ設備導入を実施するにあたり生じる課題の整理、現状分析
（２）考慮すべき地域特性、環境等の調査、検討
（３）設置場所（場所負荷及び規模等）の調査・検討
（４）発電量、日射導入可能設置位置及び方法等の調査・検討
（５）再エネ設備を導入することによる事業採算性等の調査・検討

※PPA…市有施設等の敷地内（施設の屋根等）において、発電事業者（PPA事業者）の費用により太陽光発電設備等を設置、維持管理
　　　　し、そこで発電された電気を当該施設等で使用する仕組みのこと。

事業の成果

　調査の結果、PPA事業化について効果が高いと見込める施設が6施設、条件や課題はあるがPPA事業化が可能な施設が15施設、発電量が見込めない、消費量が少ない、屋根の形状が特殊といった理由によりPPA事業化が困難な施設が25施設となりました。（ただし、PPA事業化が困難な施設においても、自己所有やリースにより規模に見合った設備を導入することは可能です。）
　また、3カ所の公有地については、離れた土地や建物で発電をしたものを活用するオフサイトPPAでの実施となりますが、周辺の送電設備の空き容量がないことから、周辺施設に送電するためには、別途送電設備整備するための工事が必要になるとの結果となりました。

　今後はこの調査結果をもとに、優先順位や設備の導入手法の検討を行います。

　高梁市公共施設等における太陽光発電設備等導入可能性調査報告書 [PDFファイル／5.47MB]

　調査対象施設_調査結果総括表 [PDFファイル／139KB]