財政比較分析表（平成21年度決算）

　平成２１年度の決算状況について、総務省の分析表により、全国の89団体の類似団体間で11種類の主要財政指標の比較分析を行いました。以下の結果および財政比較分析表をご参照ください。

※類似団体とは：

　各市町村の財政比較分析を行うにあたって、総務省が行政権能の違いから、全国の市町村を「人口」と「産業構造」により態様が似通った市町村ごとの類型（平成21年度決算の場合、都市については16類型）に分類したもので、高梁市の場合、「都市類型I－0」に該当します。

※都市類型I－０とは：

　(1)人口50,000人未満、(2)第２次及び第３次産業が95％未満、(3)第３次産業55％未満という条件を満たす都市で、平成21年度決算では全国で89団体となっています。【岡山県内では、井原市、新見市、美作市が同じ「都市類型I－0」です。】

※財政力指数とは：

　標準的な行政活動を行うために必要な一般財源に対して、その団体の税収(国からの譲与税等を含む)がどの程度の割合を占めるかを示した指数で、1.0に近いほど財政力が強いと言えます。

※経常収支比率とは：

　人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているか示した指数です。

　これが大きくなるほど、新たな財政需要に対応できる余地が少なくなり、一般的には、都市にあっては75％が妥当で、80％を超えると、その地方自治体の財政は弾力性を失いつつあると言われています。

※ラスパイレス指数とは：

　一般的に、地方公務員と国家公務員の給与水準の比較に用いられる指数で、職員の学歴別、経験年数別等の構成が国と地方で同一であると仮定して平均給与額を算出し、国の平均給与額を100とした場合の各地方公共団体平均給与額の割合を示した指数を言います。

※実質公債費比率とは：

18年度からの地方債の協議制への移行に伴い導入された新たな指標で、全会計ベースの地方債償還額が、市税などの一般財源に占める割合で、18%を超えると国・県の起債発行の許可が必要となり、公債費負担適正化計画を策定し国・県との協議を行う必要があります。

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	市町村財政比較分析表(平成21年度決算) (PDF/411KB)