定額減税調整給付金について

　国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されています。
　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税しきれないと見込まれる額を調整するための給付金を支給します。
　定額減税の詳細は以下のページをご確認ください。

　令和6年度個人住民税が高梁市で課税される方のうち、算定される減税額（定額減税可能額）が次の(1)または(2)のいずれかに該当する方です。ただし、納税義務者本人の令和6年度個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

　(1) 「所得税の定額減税可能額」が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」を上回る所得税の納税義務者

　(2）「個人住民税所得割の定額減税可能額」が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る個人住民税所得割の納税義務者

・定額減税可能額とは

所得税分 …3万円 × 減税対象人数
個人住民税所得割分 …1万円 × 減税対象人数

・減税対象人数とは

納税義務者本人 ＋ 控除対象配偶者（※） ＋ 扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)（※）の数。 (※)国外居住者を除く。

注） 令和6年分推計所得税額が0円かつ令和6年度個人住民税所得割額が0円の人は対象となりません。

次の(1)と(2)の合算額を1万円単位で切り上げた額が支給されます。
　(1)「所得税の定額減税可能額」　－　「令和6年分推計所得税額」
　(2)「個人住民税所得割の定額減税可能額」　－　「令和6年度分個人住民税所得割額」
※令和6年分の所得税額が確定した後、調整給付金の支給額に不足が生じる場合には、令和7年度に追加で不足分の支給を行う予定です。

　対象者には、令和6年8月20日に「支給のお知らせ」または「支給確認書」を送付します。手続きは対象者ごとに異なります。

　マイナンバー公金受取口座登録や過去の給付金事業の口座情報がある方が、支給のお知らせに記載された内容どおり給付を受ける場合は手続き不要です。
　受取の辞退や、口座変更（凍結などで口座が使用できないなどやむを得ない場合に限ります）、また、計算数値に重大な相違を認める場合は、令和6年9月2日(月曜日)までに税務課市民税係(0866-21-0214)に連絡してください。

　「支給確認書」に必要事項を記入のうえ、返信用封筒で返送する必要があります。
【以下の書類を添付してください】
　・本人確認書類(免許証、保険証、マイナンバーカード等)の写し
　・口座情報確認書類(通帳)の写し
申請期限　令和6年8月20日（火曜日）～令和6年10月31日（木曜日）　消印有効
　詳しくは同封のチラシをご確認ください。

　令和6年9月9日(月曜日)

　高梁市が「支給確認書」を受理した日から約1か月後

　税務署や市職員を名乗り「定額減税の関係で還付を受けられる」や「給付金を振り込む」などと電話やメールにより、ATMから現金を振り込ませたり、銀行口座情報を聞き出そうとしたりする被害が全国で発生しています。
　市や税務署が定額減税や給付金について、メール送信や電話で個人情報をお聞きすることはありません。
　心当たりのないメールには、記載されたURLにアクセスしないよう、早めに削除してください。