再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産の特例措置について

　再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税（償却資産）が減額される場合があります

　風力・水力・地熱・バイオマスを利用した再生可能エネルギー発電設備を取得した場合、この設備に係る固定資産税について、最初の3年間の課税標準額を軽減する特例措置があります。軽減の内容は、発電方式及び発電出力によって異なります。詳細については以下をご覧ください。

○対象設備

　次の条件を満たすものが対象となります。

　・経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格取引制度』の認定を受けて売電をしている設備（蓄電設備・変電設備・送電設備）
　・平成30年4月1日から令和6年3月31日の間に取得したもの

○軽減内容

　取得された年の翌年度から3年度に限り、対象設備の課税標準額を下表のとおり軽減します。

○提出書類

　・再生エネルギー発電設備にかかる認定通知書の写し、または「再生可能エネルギー発電設備事業計画」の認定を受けたことがわかる書類

　太陽光発電設備の特例措置について

　太陽光発電設備の特例措置については、「太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）について」をご参照ください。