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税務システム標準化に伴う税証明書等の様式の変更について

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ページID:0066058 印刷用ページを表示する 掲載日:2025年12月12日更新

税務システムの標準化に伴い、税証明書の様式等が変わります

令和8年1月5日(月曜日)から国が定めた標準仕様に適合した税務システムへ移行することに伴い、税証明書などの様式や運用が一部変更となります。
自治体システム標準化の詳細については、次の関連ホームページをご参照ください。

税証明書等における主な変更点

 

変更前の名称

【旧】

変更後の名称

​【新】

主な変更点

課税・所得証明書(個人)

課税・所得証明書(世帯)

課税証明書(個人)

名称が変更されました

レイアウトが変更されました

世帯全員が記載された課税・所得証明書(世帯)が廃止になりました

世帯全員の課税証明書が必要な場合は、世帯員の課税証明書(個人)を人数分取得してください

※証明手数料300円が人数分必要になります

所得証明書

所得証明書 レイアウトが変更されました
固定資産評価証明書

固定資産(土地・家屋)評価証明書

固定資産(償却資産)評価証明書

名称に土地・家屋・償却資産の表記が追加されました  
公課証明書(土地・家屋)

固定資産(土地・家屋)公課証明書

固定資産(償却資産)公課証明書

土地・家屋について名称が変更されました

償却資産が追加されました

レイアウトが変更されました

固定資産資産証明書

資産証明書

償却資産証明書

名称が資産証明書に変更されました

償却資産証明書が追加されました

レイアウトが変更されました

固定資産課税証明書 固定資産課税(土地・家屋・償却資産)証明書

名称が変更されました

レイアウトが変更されました

固定資産税・都市計画税名寄帳兼課税台帳 固定資産税・都市計画税名寄帳兼課税台帳 レイアウトが変更されました

納税証明書

納税証明書 レイアウトが変更されました