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令和7年度「JAPAN RED 備中吹屋ブランド」認定制度のブランド商品・サービスを募集します!

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ページID:0063416 印刷用ページを表示する 掲載日:2025年6月6日更新

​日本遺産「「ジャパンレッド」発祥の地ー弁柄と銅の町・備中吹屋ー」の魅力を伝える商品・サービスを応募しませんか?

高梁市日本遺産推進協議会では、日本遺産「「ジャパンレッド」発祥の地ー弁柄と銅の町・備中吹屋ー」の魅力ある歴史、特色などを活かした商品やサービスを対象に、「JAPAN RED 備中吹屋」ブランド認定を行い、地域ブランドとしての情報発信などを通して、地域経済の活性化を目指しています。
吹屋の魅力を伝える、商品・サービスのご応募お待ちしております!

■事業概要

【目的】
 令和2年6月に文化庁より日本遺産として認定を受けたストーリー『「ジャパンレッド」発祥の地―弁柄と銅の町・備中吹屋―』について、高梁市日本遺産推進協議会を中心に観光促進や地域活性化を目的に取り組んできました。この取り組みをさらに充実させるために、市内業者等により開発されたご当地商品・サービスを「JAPANRED 備中吹屋」ブランド商品・サービスとして認定し、吹屋地域の魅力を発信する制度です。

(1)認定の対象
・高梁市内の事業者によって生産・製造された商品。ただし、市外の事業者にあっては高梁市内の原材料を使用して生産・製造された商品のみ対象とする。
・高梁市内で提供されるサービス。(体験型ワークショップ、飲食メニュー等)

(2)審査項目
必須項目
(1)日本遺産ストーリーとの結び付け
・日本遺産「「ジャパンレッド」発祥の地―弁柄と銅の町・備中吹屋―との関連性(ストーリーに由来するもの、またはイメージカラーの赤を用いたもの等)
(2)独自性・創造性
・商品・サービスに、創意工夫がみられるか。
(3)信頼性
・品質管理・衛生管理・クレーム処理等の体制が整っているか。
・申請品目に対する関連法令を順守していること。
・商品販売にかかる生産、供給体制が確保されていること。

推奨項目
(1)吹屋地域の素材活用
・吹屋地域に由来する素材(吹屋産の食材、製品、ベンガラ)を使用しているか。
(2)発信力
・日本遺産「『ジャパンレッド』発祥の地―弁柄と銅の町・備中吹屋―」のストーリーや吹屋地域の魅力等を積極的、効果的に発信する工夫や取組がみられるか。

※そのほか詳細、申請方法については、募集要項をご参照ください。​

【ブランド認定によるメリット】
・認定された事業者には、「JAPAN RED 備中吹屋ブランド」認定証を交付いたします。
・認定された商品・サービスは協議会が主催または参加するイベント、広報活動で 関係団体やメディア等に積極的にPRさせていただきます。

・商品開発のコンセプト案などアドバイス、サポート体制や商品開発にかかる補助金制度あり。(対応件数に上限あり、先着順。補助金制度については別紙要綱を参照ください。)

 

(3)申請方法

1.申請書類「JAPAN RED 備中吹屋」ブランド認定申請書(別紙様式1)を問い合わせ先へご提出ください。

2.提出期限

・第1回審査会 7月7日(月曜日)締切
・第2回審査会 9月8日(月曜日)締切
・第3回審査会 12月8日(月曜日)締切

3.審査

 申請書の内容について書類審査を行った上、審査会を実施します。第1回、第2回審査会は審査件数が3件未満の場合、
 審査会は実施しません。審査会日程は決定次第、申請者へ通知します。

 また申請事業者は、審査会場にてプレゼンテーション(質疑応答を含む)をお願いします。商品の場合は販売サンプル、
 サービスの場合は体験メニュー、完成品をご持参ください。

・第1回審査会 7月下旬
・第2回審査会 9月下旬
・第3回審査会 12月下旬

 

【令和5年度ブランド認定商品】

・クラフトビール「銅」「弁柄」 (合同会社備中松山社中)

・純米酒「あかいまち」     (白菊酒造株式会社)

・吹屋の和紅茶         (百姓のわざ伝承グループ)

※商品名は、写真右側から順に記載。


令和5年度日本遺産推奨「JAPANRED」備中吹屋認定商品

 

【令和6年度ブランド認定サービス】

・「吹屋ベンガラ染め体験」(麻田百貨店ベンガラ染め工房、下町ふらっと)

※店舗名は写真左側から記載

吹屋ベンガラ染め体験場所

 

 

【認定ロゴマークの使用について】
 ブランド認定をうけた商品等は、認定ロゴマークを無償で使用することができます。

ロゴマーク

  (商願2023-72602)

注意事項
・ロゴマークを使用する権利は、第三者に譲渡、または転貸しないでください。
・ロゴマークに関する著作権は、高梁市に帰属し、使用者がこのロゴマークを自己のものとして、商標または意匠として使用・登録することはできません。(出願番号:商願 2023‐72602)

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