地球温暖化を防止するために、温室効果ガス排出削減を規定した国際的な枠組みとして1997年に採択された京都議定書を受け、我が国は1998年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務及び基本方針が取りまとめられました。
2015年12月に採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として産業革命からの地球平均気温の上昇2℃未満に抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力が必要であることが指摘されました。日本においては、国内における温室効果ガス排出削減と温室効果ガスの吸収量の確保により、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減を目指すことを目標に、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進を図ることとしています。
高梁市においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条に基づいて平成28年度に「高梁市地球温暖化対策実行計画(第1期)」を策定し、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量の削減目標や、削減のために講ずる施策等について定めています。
令和4年8月に第2期目となる「第2期高梁市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」(計画期間:令和4年から令和8年)を策定しました。高梁市はこの計画に基づき、温室効果ガス削減目標の達成に向け引き続き取り組んでいきます。
第2期高梁市地球温暖化対策実行計画(事務事業編) [PDFファイル/3.83MB]
第2期高梁市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)【概要版】 [PDFファイル/2.78MB]
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第15項の規定に基づき、市役所及び関係施設から排出された温室効果ガスの排出量及び取り組み状況についてお知らせします。
令和4(2022)年度 高梁市事務事業に伴う温室効果ガス排出状況 [PDFファイル/463KB]