平成18年8月に総務省から「地方行革新指針(地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針)」(総務省事務次官通知)が出され、普通会計と各種の特別会計及び関係する団体(公社や第三セクター等)を連結した上で財務書類の整備をするよう要請されました。これを受け、高梁市では「新地方公会計制度研究会報告書(平成18年5月総務省)」で示された「基準モデル」を活用して、平成20年度及び24年度の財務4表を作成し、公表してきました。
また、平成27年1月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について(総務大臣通知)」が示され,本市では,平成28年度決算から「統一的な基準」による財務諸表(4表)を作成しています。