介護保険で利用できるサービス

居宅介護支援（ケアマネジメント）

要介護１～５

　ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。

　要支援の認定を持たれている方は、包括支援センター若しくは、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業所へご相談ください。

（介護予防）小規模多機能型居宅介護

支援１・２

要介護１～５

　ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成します。

　小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

看護小規模多機能型居宅介護

要介護１～５

　ケアマネジャーが、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成します。

　小規模多機能型居宅介護と訪問看護の組み合わせによる、介護と看護が一体となったサービスです。

（介護予防）訪問介護

支援１・２

要介護１～５

　自分ではできない日常生活上の行為がある場合に訪問介護員（ホームヘルパー）に自宅を訪問してもらい、利用者が自立した生活ができるように食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）などの支援や介護を受けます。

（介護予防）訪問入浴介護

支援１・２

要介護１～５

　自宅に浴室がないなどの場合、看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問し、持ってきた浴槽によって入浴の介護を行います。

（介護予防）訪問看護

支援１・２

要介護１～５

　看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。

（介護予防）訪問リハビリテーション

支援１・２

要介護１～５

　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者の自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行います。

（介護予防）居宅療養管理指導

支援１・２

要介護１～５

　医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などに自宅を訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上の管理を受けます。

夜間対応型訪問介護

要介護１～５

　夜間対応型訪問介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯（午後10時～午前6時）に訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問します。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護１～５

　日中・夜間を通じて、定期的に巡回する訪問介護と緊急時の訪問介護、看護師等による訪問看護が一体となったサービスです。

（介護予防）通所介護
デイサービス

支援１・２

要介護１～５

　利用者が通所介護の施設（利用定員19人以上のデイサービスセンターなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。

地域密着型通所介護

要介護１～５

　利用者が地域密着型通所介護の施設（利用定員19人未満のデイサービスセンターなど）に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。

（介護予防）通所リハビリテーション

支援１・２

要介護１～５

　利用者が通所リハビリテーションの施設（老人保健施設、病院、診療所など）に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションなどを日帰りで提供します。

（介護予防）短期入所生活介護

支援１・２

要介護１～５

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などに短期入所して、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などを受けます。

（介護予防）短期入所療養介護

支援１・２

要介護１～５

　介護老人保健施設などに短期入所して、介護予防を目的とした医療上のケアを含む日常生活上の支援や機能訓練、医師の診療などを受けます。

介護老人福祉施設

（特別養護老人ホーム）

原則要介護３～５

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

原則要介護３～５

　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入所定員30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。

介護老人保健施設
（老人保健施設）

要介護１～５

介護療養型医療施設
（療養病床等）

要介護１～５

要介護１～５

　利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

地域密着型特定施設入居者生活介護

要介護１～５

要支援２

要介護１～５

　認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。

　グループホームでは、1つの共同生活住居に5～9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送ります。

住宅改修

支援１・２

要介護１～５

　住み慣れた自宅で安心して暮らすために、改修費用を支給します。（２０万円を上限）

　事前申請が必要となります。詳しくは「住宅改修費の支給について」をご覧ください。

福祉用具貸与

支援１・２

要介護１～５

　指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、車いすや特殊寝台など１３種類の福祉用具が借りられます。

　※要介護度によっては借りられないものがあります。

特定福祉用具販売

支援１・２

要介護１～５

　福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない５種類の福祉用具の購入ができます。（年間10万円を上限）

　詳しくは「福祉用具の購入について」をご覧ください。