住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

　次の要件を満たして住宅の耐震改修を行った場合、申告により該当住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

 要件

　次の要件をすべて満たした場合に、減額が適用されます。

• 昭和57年1月1日以前から存在していた家屋であること。
• 令和13年3月31日までの間に耐震改修が行われたものであること。
• 耐震改修の費用が1戸あたり50万円以上であること。 
  ※工事費用は、耐震改修工事の増築・リフォーム工事等を含みません。
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること。
• 建築基準法（昭和56年6月1日に施行されたもの）に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。

 減額期間

　耐震改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が2分の1減額されます。
　（この住宅が、耐震改修工事の完了前に通行障害既存耐震不適格建築物であった場合には、2年度分が2分の1に減額されます。）

減額内容

　1戸当たり120平方メートル相当までの固定資産税が2分の1減額されます。
　※ 都市計画税は減額の対象になりません。
　※ 「バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置」および「省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置」とは重複して適用されません。

 提出書類

　改修工事完了後3か月以内に、次の書類を添えて税務課へ申告してください。
　（3か月以内に申告できなかった場合は、理由を付して申告する必要があります。）

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書 [PDFファイル／5KB]
• 耐震基準適合証明書（建築士および指定住宅性能評価機関等が発行したもの）
• 耐震改修工事領収書の写し

＜関連リンク＞

• 国土交通省（耐震改修に係る固定資産税の減額措置）リーフレット＜外部リンク＞
• 住宅の省エネ改修（熱損失防止改修）に伴う固定資産税の減額措置
• 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置