児童手当

ページID：0058255 更新日：2026年10月1日更新印刷ページ表示

児童手当制度について

令和6年12月支給（10月・11月手当分）から児童手当の制度が改正されました。

制度改正の詳細は、「令和6年度児童手当の制度改正について」をご覧ください。

現行制度の概要は次のとおりです。

制度の概要

支給対象児童

0歳から高校生年代までの児童（18歳到達後最初の3月31日までにある人）
原則として、日本国内に住所を有する児童（留学中の場合等を除く。）

手当を受給できる方

支給対象児童を養育している方（監護し、生計を同じくする父または母など）
※施設入所等の児童については施設設置者に支給されます。

支給要件

1．児童が日本国内に住んでいること

　　原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
　　ただし、児童が海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

2．両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。
　　※ただし、単身赴任の場合は、児童の生活費を主に負担している方に支給します。

3．海外にいる父母が指定する人に支給

　　父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。
　　児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。

4．未成年後見人に支給

　　児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に児童手当を支給します。

5．児童福祉施設の設置者、里親に支給

　　児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている（預けられている）場合は、
　　原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

支給額

対象児童1人当たり、年齢区分等に応じて次のとおり支給されます。


児童の年齢	児童1人当たりの手当月額
3歳未満	15，000円	第3子以降 30，000円
3歳から小学校修了まで	10，000円
中学生	10，000円
高校生年代	10，000円

※令和6年10月分（令和6年12月支給分）から所得制限が撤廃されました。

支払期

年6回（偶数月）

※令和6年10月の制度改正に伴い、年1回送付していました「支払通知書」は、令和8年度から廃止となりました。今後の支給額等の確認については、支払日（偶数月の10日、休日の場合は金融機関の前営業日）以降に、通帳の記帳等でご確認ください。なお、新規認定時や支給額に変更がある場合、受給資格が消滅する場合は通知書を発送します。支給金額の証明が必要な場合は、こども未来課までご相談ください。

申請手続き

児童手当は、認定請求のあった日の属する月の翌月分から支給されます。出生届を出される際、または児童手当受給中の方が転入の手続きをされる際などには、児童手当の認定（または額改定）請求も行ってください。なお、請求がない場合、児童手当は支給されませんので、必ず15日以内に「請求」の手続きをお願いします。

※　公務員の方は勤務先へ認定（または額改定）請求を行ってください。

「認定請求書」を提出する際に必要なもの

　1．受給者（請求者）本人が手続きをされる場合

　・　金融機関の通帳など、振込先口座番号が確認できるもの（受給者名義のもの）
　・　受給者および配偶者の個人番号がわかるもの
　・　受給者の医療保険の資格情報が確認できる書類
　　　（1）マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの
　　　（2）「資格確認書」の写し
　　　（3）「資格情報のお知らせ」の写し

　額改定認定請求書額改定届（施設等受給者用） [PDFファイル／193KB]　額改定認定請求書額改定届（施設等受給者用） [Excelファイル／60KB]

　額改定認定請求書額改定届 [PDFファイル／184KB]　額改定認定請求書額改定届 [Excelファイル／53KB]

　児童手当認定請求書（施設等受給資格者用） [PDFファイル／224KB]　児童手当認定請求書（施設等受給資格者用） [Excelファイル／104KB]

　児童手当認定請求書 [PDFファイル／217KB]　児童手当認定請求書 [Excelファイル／46KB]

　2．代理人（配偶者や親族など）が手続きをされる場合

　上記1に加え、
　・　委任状
　・　代理人の本人確認書類

　委任状様式 [Wordファイル／15KB]

《児童と別居しているとき》

上記1・2に加え
　・　別居児童の個人番号がわかるもの

　別居監護申立書 [Excelファイル／28KB]